今年1月14日朝、全米技術アカデミーの会員で、マサチューセッツ工科大学（MIT）の教授でもある中国系の陳剛氏はマサチューセッツ州ケンブリッジ市にある自宅で逮捕され、6時間の尋問の後、保釈されました。MITは検察側の告発の一つに異議を申し立て、陳教授のために弁護士費用を支払いました。

過去3年間で、数百人の米国の科学者が政府による調査を受け、数十人が刑事容疑で逮捕されました。これらの事件はすべて「チャイナ・イニシアチブ」と呼ばれるものとつながっています。米司法省のホームページによりますと、「チャイナ・イニシアチブ」の目的は、米国の国家安全に対する中国からの脅威に対応することで、企業秘密の窃盗や経済スパイ活動の疑いがあると認められる中国の企業や個人に対する調査と起訴を含む10項目の優先目標が設定されています。今年3月末時点で、同ホームページでは「中国関連」事件として重複分を含め、79件が公示されています。

米シートン・ホール大学のマーガレット・ルイス教授（法学）はこのほど発表した「中国の犯罪化（Criminalizing China）」と題する論文で、「チャイナ・イニシアチブの主な目的は、特定の個人に対するものではなく、『普遍的な威嚇』だ」との見方を示しています。また「司法省がある国名をキーワードにして法執行計画を命名するのは極めて異例だ。それ自体が、偏見を帯び法治精神に反するやり方であり、中国と中国系科学者を犯罪化するイニシアチブだ」とも指摘しています。2月初めには米国の政界と学界の約100人が連名で書簡を発表し、近年来の司法省による中国系科学者に対する調査行為について公聴会を開くよう国会に求め、このイニシアチブを終えるよう呼び掛けています。（提供/CRI）