米国務省のネッド・プライス報道官は6日に行われた会見で、2022年に開催される北京冬季五輪をボイコットする可能性を示唆した。台湾・聯合報が伝えた。

プライス氏は、中国の人権問題などを念頭に「米国は同盟国などとの共同ボイコットについて議論したい。これは、米国だけでなく同盟国やパートナーの利益に関わることでもある」と述べた。一方で、「まだ決定は下していない」とも語った。

聯合報の記事は、「ホワイトハウスと米国務省は、これまで繰り返しこの問題について聞かれてきたが答えなかった。米国が同盟国とボイコットを検討すると表明したのは初めてのことだ」と伝えている。

また、共和党のミット・ロムニー上院議員がニューヨーク・タイムズ紙への寄稿文で、香港や新疆ウイグル自治区の問題に触れ、「今から会場を変更するのは間に合わないため、米国は経済と外交の面でこの五輪をボイコットすべき」と述べたことを紹介した。

ロムニー氏は「米国が選手を派遣しないということではない。選手に負担させるのは不公平だ。1980年のモスクワ大会で当時のジミー・カーター大統領はボイコットを宣言し、その結果ロシアの選手に多くのメダルを獲得され、米国の選手の夢は破れた。五輪ボイコットでソ連が変わったとは誰も考えていない。今回の五輪は、選手やコーチを除き、観客は北京に行くべきではない。中国のイベント収入を増やすことになる。米企業がゲストを招いて観戦するのも米国内で行うべき」と主張している。（翻訳・編集/北田）