2021年4月7日、来年3月の韓国大統領選挙の前哨戦としても注目されたソウルと釜山の市長選でいずれも最大野党「国民の力」候補が当選した。これを受け、韓国メディアのプレシアンは、「四面楚歌の状態に追い込まれた文在寅（ムン・ジェイン）大統領は重大な山場を迎えている」と伝えた。

記事は、与党「共に民主党」の今回の敗北について「大統領選まであと1年という時にこれまでの連戦連勝（2017年大統領選挙、2018年地方選挙、2020年総選挙）の流れが止まってしまった」としてその原因を分析している。

記事はまず「過去の例を見ると、政府与党をけん引してきた文大統領の支持率が下がれば、政権継続を狙う与党は『大統領府との差別化』へシフトチェンジするものだ」としている。今回の選挙で「共に民主党」は、以前と異なり「文在寅」の名を全面に押し出すことはしなかった。「韓国は文在寅保有国」と発言した朴映宣（パク・ヨンソン）ソウル市長候補でさえ、現政権の実情に対する謝罪の言葉を述べ、文大統領に関する言及はほとんどなかったという。

40％台を守ってきた文大統領の支持率が最近崩れ始めたのは「韓国土地住宅公社（LH）の職員の投機問題」が原因とされている。3月2日に同問題が発覚した後、文大統領の支持率は3週連続で最低値を更新した。これについてはさまざまな解釈がされたが、「投機問題はきっかけとなっただけで、国民の怒りの根底には住宅価格の暴騰を止められなかった現政権の度重なる政策ミスに対する不満がある」というのが共通した見解だという。

また、記事は「昨年の文大統領は新型コロナウイルス防疫対策の成功により『韓国の大統領は就任4年目でレームダック化する』とのジンクスを免れたが、現在はワクチンの接種が始まったにもかかわらず『第4次大流行』が警告される事態となっている」とも指摘し、「文大統領が力を入れているコロナ防疫と経済回復が任期中に成果を挙げられるかは分からない状況だ」と説明。さらに「不動産問題で悪化した世論が国政運営に致命傷を与えた上、法務部と検察の対立問題も再び注目を集めている」と指摘している。

その上で「任期末に国政運営が多方面で困難に直面し、今回の選挙敗北で政治的ダメージを負った大統領府は近く内閣改造を行い雰囲気を刷新する方針だ」とし、「30％前後の支持層に訴えかける方法で『最後の防衛線』を張るのか、それとも親文在寅派中心の国政運営から脱して『汚職や腐敗のない政府』を誓った初心に帰るのかは文大統領の手にかかっている」と伝えている。

これに韓国のネットユーザーからは「国民の心がここまで離れたのだから責任を取るべき」「文大統領も腐敗清算の対象だ。弾劾するべき」「『共に民主党』の傲慢さと不正義によりロウソク革命の火は消えた」など厳しい声が上がっている。

また、「文政権がしたことと言えば住宅価格を上げたことだけ」「尹美香（ユン・ミヒャン、慰安婦支援団体『日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯』元理事長、元慰安婦への支援金を不正に流用した疑惑などで起訴されている）事件の影響が大きい。『共に民主党』は泥棒をかばっている」「コロナのおかげで耐えてこられたけど、チョ・グク法相や尹美香議員問題が浮上した時、解決するどころか国民の口をふさいで自分たちは耳をふさいだ」などと指摘する声も。

一方で「オーバーだな。選挙に一度負けたくらいで四面楚歌？文大統領はこれまで通りに進むだけ」「過去に文大統領より優れた指導者がいたか？最後まで応援している」など支持する声も上がっている。（翻訳・編集/堂本）