2021年4月7日、韓国・聯合ニュースによると、韓国人の83％が中国を「安全保障上の脅威」と考えているとの調査結果が発表された。

記事によると、米シンクタンクのシカゴ国際問題評議会（CCGA）は今月６日（現地時間）、「韓国人の83％が中国を安全保障上の脅威と考えており、安全保障のパートナーと考える人は12％にすぎない」との世論調査結果を発表した。また、中国を経済的な脅威と考える回答者は60％で、経済的なパートナーと考える回答者は37％だったという。

「韓国が直面している重大な脅威」については、回答者の53％が中国の軍事力、51％が中国の経済力を挙げており、少子化（81％）、気候変動（76％）、北朝鮮の核開発（62％）などに比べると少なかったという。

外国に対する好感度では、中国が10点満点中3．6点で北朝鮮（3．5点）や日本（3．7点）とほぼ同じ水準。米国（6．4点）よりは低かった。2019年の同調査で中国は4．8点だったことから、「わずか2年で中国に対する韓国人の認識が悪化した」と記事は伝えている。

この他、「米中の摩擦が韓国にとって脅威になる」と答えた人は49％に上った。

今回の調査は、世論調査会社・韓国リサーチが先月24～28日に韓国の19歳以上1000人を対象に行った。

これを受け、韓国のネット上では「韓国の主敵は北朝鮮と中国で、友好国は米国と日本」「100年の敵は日本、1000年の敵は中国」「中国は安全保障上の脅威ではなく、朝鮮戦争時にやってきた敵国」と調査結果を裏付けるような意見が多く、「12％が安全保障のパートナーって考えてることの方が驚き」というコメントも。

また、文政権に対しても「文大統領が中国と北朝鮮に寛容だからって、国民も同じだと思わないでほしい」「江原道のチャイナタウン建設問題が物議を醸してるけど、韓国を中国化しようとする現政権を審判すべき」「文大統領と主体思想派の親中政策が、中国に対する国民の反感と嫌悪感を引き出すのに一役買った」と非難する声が上がっている。（翻訳・編集/松村）