韓国・海洋水産部の水産物品質管理院の公表を基に集計を行った結果、2021年1～4月に韓国内で日本産の水産物を韓国産と偽ったとして摘発された事例は16件に達することが分かった。4月13日、韓国メディア・Eデイリーが報じた。

記事によれば、一番多かったのはホヤの産地を偽る事例であり、日本産のブリやタイの産地を「韓国産、日本産」などと併記して表示した例も見られたという。

韓国では水産物の産地を偽装した場合、7年以下の懲役または1億ウォン（約973万円）以下の罰金刑が下され、2年以内に2度摘発された場合には罰金の5倍以内の課徴金が課される。また、偽装した業者の名前や住所、違反内容などの処分に関する事項が、海洋水産部・国立水産物品質管理院のホームページに1年間公示されるという。

韓国政府は2013年以降、福島県を含む近隣8県の沖合で漁獲された29種の水産物について輸入を禁止。韓国政府のこうした措置に対し、日本は15年に世界貿易機関（WTO）へ提訴し1審で勝訴したが、最終審で逆転敗訴となり輸入禁止措置は続いている。

さらに韓国政府は日本産の水産物に対し、輸入のたびにセシウムやヨウ素などの検査を実施しており、20年10月以降は海洋水産部が関税庁管轄の輸入水産物流通履歴制度を引き継ぎ、ホタテ、タイ、ホヤなど、消費者からの人気が高く産地が偽装されるおそれのある17品目の流通履歴を一貫して管理しているという。

しかし記事は「韓国政府のこのような措置にもかかわらず、日本産の水産物に対する国民の不信は続いており、日本が13日に福島第一原発処理水の海洋放出を公式決定すれば、さらに懸念は拡大すると思われる」と報じている。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは、「最初から全ての海産物を輸入禁止にするか、日本から船で入国する全ての車両を検査すべきだった。国民の安全のためにも政府が徹底すべき」「偽装した業者名をホームページに載せるのではなく、店の前に大きな張り紙をすべきだ。買い物へ行くたびにホームページをチェックしてなんかいられない」「韓国からも輸出するから輸入の全面禁止は不可能としても、原産地を偽る恥知らずな業者だけは許せない」「鷺梁津水産市場も調査せよ」「日本の水産物の不買運動を始めよう」「日本産の水産物が輸入される限り、刺し身はもう食べない」など、反発の声が多く寄せられている。（翻訳・編集/丸山）