2021年4月14日、韓国・中央日報は「モデルナ、文大統領に『韓国に4000万回分供給する』と言っていたのに…米国に先に供給」と題する記事を掲載した。

記事によると、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は昨年末、米製薬会社モデルナのCEOと電話で話し合い、「5月から新型コロナワクチン4000万回分を供給してもらうことにした」と発表した。

ところが現地時間の今月13日、モデルナが自社のウェブページに公開したワクチン供給計画では、米政府に対し5月末までにワクチン1億回分を供給し、7月末までに追加で1億回分を供給するとしており、 国外への供給については「国外の供給網は米国の供給網より構築が1四半期ほど遅れているが、拡大を続けている」となっているという。

記事は「モデルナが昨年末から今年4月12日にかけて供給したワクチン約1億3200万回分のうち、米国外に送ったのは約1500万回分にすぎない」とし、「韓国は昨年末に契約したが、EU、英国、日本、カナダ、スイス、カタールなどが先に契約している状況のため、さらに遅れる可能性もある」と指摘している。

韓国政府は当初、今年11月までに集団免疫を実施する計画だった。しかしアストゼネカ製ワクチンの血栓副反応問題に続き、モデルナの供給も不透明なことから、集団免疫の達成がますます難しくなっていると記事は伝えている。

これを受け、韓国のネット上では「韓国より貧しい国にも後れを取っているのがK-防疫（韓国式防疫）の現状」「モデルナがうそをついたというより、文大統領がうそをついたのだろう」「契約書でもない電話1本で供給約束？はなからショーにすぎなかったんだ」「感染対策もワクチンも失敗。あんなにも自慢してたK-防疫の素顔が明らかになり始めた」など文政権の責任を追及する声が続出している。

その矛先は「政府をたたいて国民に不安を抱かせるのはメディア。反省すべき」「約束を破ったのではなく、モデルナは約束などしていない。よく調べてから報じて」とメディアにも向けられ、この他にも「サムスン電子の李在鎔副会長を釈放して助けを求めたら、すぐに解決するだろう」「これじゃ来年もマスク生活だろうな…」などさまざまなコメントが寄せられている。（翻訳・編集/松村）