2021年4月14日、日本政府が東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出を決定したことが物議を醸す中、韓国の水産市場では早くも客足が途絶えているという。

韓国メディア・アジア経済によると、ソウル・鷺梁津（ノリャンジン）水産市場では13日午後から客が急減した。記事は「同市場で売られている日本産水産物の割合は3．6％ほど（昨年基準）で、主に真鯛、ブリ、ホタテ、鯛などが多く輸入されている」とし、「そのため放射能に対する恐怖心が広まれば広まるほど、商人らは直撃弾を受けざるを得ない」と説明している。

水産業協同組合鷺梁津水産関係者は「日本産水産物に対しては通関の際に食品医薬品安全処で放射能検査を実施しており、水産市場で競売をする際はもちろん、小売店でも徹底的に検査をしている」とし、「不安が多いため、原産地の表示もしっかりして消費者が安心できるように努力している」と話したという。

韓国の大型スーパーは処理水放出のニュースが伝わるや否や「2011年から日本産水産物の販売をしていない」と発表した。ロッテ、新世界、現代デパートなど主要デパートも同時期に販売を中断しており、福島原発事故以降すべて韓国産か輸入の冷凍商品に変わっているという。ただし、処理水放出がゆくゆくは韓国産水産物にまで影響を及ぼしかねないという懸念も出ていることから、大型スーパーの関係者は「もし国内魚種の生息地にまで影響を及ぼすことになれば、大きな打撃を受けることになる」と不安を述べているという。

これを受け、韓国のネット上では「日本のせいで大変だ」「日本産も韓国産も今後食べられなくなるだろう。欧米でも韓国産水産物の輸入を禁止すると思う」「今でも原産地を隠して売っている。今後さらに深刻な状況になるだろう」など不安の声が寄せられている。

一方で「昨日決定したのにもう今日買わないって？放出するのは2年後なのに？」「人間はすぐに忘れる動物。また食べるようになるから心配する必要はない」「韓国人は（熱しやすく冷めやすい）鍋根性だからなあ」と指摘する声も寄せられている。（翻訳・編集/松村）