2014年5月1日、韓国船沈没事故に関して、韓国の最大野党である新政治民主連合の田炳憲（チョン・ビョンホン）氏は、政府を調査対象にするべきだと主張した。新華社通信が伝えた。

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田氏は、「セウォル号」沈没事故で政府の対応が適切だったのかとして、調査チームを立ち上げ真相を究明する必要があると訴えている。同氏は、「事故により浮き彫りとなった問題に対し応急処置的な措置で対応するのではなく、全体的な改革方案を打ち出すべき」と指摘し、「政府主導の改革では成果は得られない」と述べた。（翻訳・編集/内山）