2021年4月14日、台湾・中央社は、米国で行われる日米首脳会談で、米国が共同声明に台湾問題を盛り込もうとしていると報じた。

記事は、菅首相が15～18日に米国を訪問し、米国東海岸時間16日にワシントンでバイデン米大統領と会談する予定であると紹介。情報筋の話として、米国は首脳会談後の共同声明にて台湾問題に言及することを望んでいると伝えた。

一方で、声明中に台湾問題を盛り込むべきかの日本側の判断については見方が分かれているとし、東京で先月行われた日米「2＋2」会議の声明ですでに台湾問題に言及し、中国にメッセージを伝えており、今回の日米首脳会談で再び言及すれば、中国を一層刺激することになりかねないとの見方も出ていることを紹介した。

そして、日本は中国との間で尖閣諸島の領有権を争う問題などを抱えている一方で経済では中国に大きく依存しており、中国との正面衝突は避けたい意向を持っているため、台湾問題に関する言動にも慎重な姿勢が見られると解説した。

記事はさらに、米国側が菅首相に対して日韓関係についての声明を発表することも望んでいるほか、香港の民主化運動、新疆ウイグル自治区の人権問題など日本政府がこれまで意思表示を控えてきた問題についても、態度をより明らかにするよう求める可能性があると伝えた。（翻訳・編集/川尻）