菅義偉首相とジョゼフ・バイデン（ジョー・バイデン）米大統領は、米ワシントンのホワイトハウスで現地時間16日午後（日本時間17日未明）に首脳会談を行い、その後、共同声明を発表した。在米中国大使館は同共同声明に強く反発する文章を発表した。

在米中国大使館は、日米の共同声明が東シナ海、南シナ海、台湾、香港、新疆などに対する「関心」を盛り込んだことについて、「台湾、香港、新疆の問題は中国の内政であり、東シナ海と南シナ海は中国の領土と主権、海洋権益に関わる。これらの問題は中国の根本的利益に関連し、干渉は受け入れられない」と表明。

さらに「我々は日米の指導者による共同声明の言論に対して、強烈な不満を表明し、断固として反対する。中国は必ずや、国家の主権、安全、発展の利益を防衛する」と宣言した。

中国大使館は日米共同声明について、「二国間関係の正常な発展の範囲を完全に超えている。第三者の利益を損ない、地域国家の相互理解と信頼を損ない、アジア太平洋の平和と安定を損なうもの」と主張。日米の動きは「アジア太平洋地域を分裂させ、他国を標的にした『小グループ』を作ろうとしている一方で、『自由と開放』（の言葉）を冠するのは皮肉だ」と論じ、日米の動きは「時代の流れに逆行し、地域国家の民心に逆行する企てであり、他者を傷つける目的が出発点」と主張した上で、「自らを害する結果に終わる」と“警告”した。

中国大使館は日米共同宣言以外にも、日本が福島第一原発の処理水を海洋に放出することと、米国が海洋放出を支持したことにも反発した。日本による海洋放出は「極めて無責任なやり方であり、地域の国家と人民の切実な利益に深刻な損害を与える」と主張し「米国による容認の態度も同じように、よくないものだ。日米はまさか、核汚染されたインド太平洋地区を作ろうというのではあるまいな？」と論じた上で、「日米が人類共有の海洋環境を維持し、地域の国家の人民の健康と安全を考慮するならば、核廃水処理には慎重に取り組むべきだ」と主張した。（翻訳・編集/如月隼人）