菅義偉首相は週末の訪米中に米ファイザーのCEOと電話会談し、新型コロナウイルスワクチンの追加供給を受けることで合意した。これにより9月末までに日本の接種対象者全員分のワクチンが調達できる見通しとなった。韓国・文化日報は19日、「この知らせを受け、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が窮地に追いやられている」と伝えた。

記事によると、韓国野党「国民の力」のペ・ジュニョン報道官は「文大統領は昨年、米モデルナのCEOとの電話会談により国民を安心させたが、あれは見せかけのショーだったと疑う人が出てきた」と主張した。

文大統領は昨年末にモデルナのCEOと電話会談し、その後モデルナのワクチンの供給開始時期が当初の7～9月から4～6月に変更された。ところが、4000万人分に増やして契約したというワクチンの到着時期などの具体的な情報はまだ分かっていない状況だ。

ペ報道官は「韓国のワクチン接種率は3％に満たず、経済協力開発機構（OECD）加盟国の仲では最低水準だ」とし、「政府は一体何をしているのか」と批判したという。

また、同党のパク・テチュル議員はSNSで「電話会談ショーを始めたがそれから音沙汰もない。竜頭蛇尾のショーだ」とし、「韓国が“ワクチンこじき”になったことも悔しいのに、政府は希望拷問（希望を持たせた後に苦痛を与える）までしている」と批判。キム・ウン議員は、与党「共に民主党」のコ・ミンジョン議員が自身の選挙区であるソウル市広津乙区に掲げた「コロナワクチン4400万人分の接種物量を確保！」と書かれた横断幕の写真をSNSに掲載して「この物量はどこにあるのか」と指摘したという。

さらに「文大統領がバイデン米大統領と接触してワクチンを確保するべきだ」との主張も出ているという。パク議員は「文大統領は得意の電話会談をなぜバイデン米大統領とはしないのか」とし、「直ちに米韓首脳間のホットラインを稼働させ、残っているワクチンの供給を要請し、特使の派遣も検討せよ」と求めた。キム・グンシク元ビジョン戦略室長は「文大統領がバイデン大統領と直接会い、話し合いを通じてワクチンを要請をしなければならない」と主張したという。

これを見た韓国のネットユーザーからは「何一つうまくできない文政権。できることと言えば国民をだますことくらい」と落胆する声や、「政府はワクチンの確保に失敗したことを正直に認め、今からでも移動制限など防疫対策を強化し、感染者数を最大限減らさなければならない」「次は見せかけのショーをしない、正直な大統領を選ぼう」などと主張する声が上がっている。

一方で「ファイザーとの契約分も日本に入ってきていない。韓国と同じ状況だよ」「菅首相が飛行機で持って帰ってきたわけでもなく、口頭で約束しただけでしょ？。韓国政府がすれば『契約』で、日本政府がすれば『確保』になるのか？」と指摘する声も多数寄せられている。（翻訳・編集/堂本）