韓国外交部の鄭義溶（チョン・ウィヨン）外相は19日、日本政府が福島第一原発の汚染処理水を海洋放出する方針を決定したことについて、「国際原子力機関（IAEA）の基準に適合した手順に従って行われるのなら、反対する必要はない」と表明した。これを受け、中国メディアの環球網は同日付で、「韓国は屈服したのか」とする記事を掲載した。

鄭外相は同日の国会質疑で、「日本の海洋放出に反対する立場に変わりはないか」と問われた際、「反対というよりも、国民の健康と安全を最優先に考え、日本側に三つのことを求めている」と回答。三つとは「科学的で十分な情報の提供」「十分な事前協議」「韓国の専門家のIAEA検証への参加」で、この3条件を備えた上でIAEA基準に合った手順で進められるなら、反対することはないとの考えを示した。

また、日本の海洋放出に米国が支持を表明したことについて、「韓国の判断とはやや食い違っている。政府はさまざまなルートを通じて米国側に韓国の立場を説明し、理解を求めている」とする一方、「韓米は、この問題がIAEAの承認を受けなければならないという基本原則では一致している」と述べた。

環球網の記事は、「韓国はこれまで日本の核汚染水排出決定に対して4大反対措置を講じてきた」とし、「国際海洋法裁判所への提訴示唆」「大型スーパーでの日本産海産物の不売継続」「韓国漁船団によるデモ」「12～15日に開催されたロンドン条約に関する会議での同問題の提起」がそれだと説明。鄭外相自身もケリー米大統領特使と会見した際、米国側に韓国政府と国民の懸念を伝えていたとした。

その上で、鄭外相の「条件を満たせば反対しない」との発言について、韓国メディアはそれぞれ独自の解釈をしていると説明。例として、韓国日報は「日本政府による海洋放出決定直後の韓国政府の遺憾表明や断固とした反対と比べて、かなりの温度差がある」と指摘する一方、韓国経済は「米国政府が日本支持すると表明したという状況下で、外交手段では日本の海洋放出の決定を変えることは難しいという韓国政府の判断が表れている」と分析したことを紹介した。

また、「無条件に反対するよりも、検証の強化や情報の確保に集中することが現実的な方策。IAEAの検証を経た排出を阻止するのは適切ではない」との見方や、「韓国政府が検討する国際海洋法裁判所への提訴は、立証責任が韓国政府にあるため、勝訴する保証はない」との見方があることも伝えた。

環球網の記事は、中国の専門家の見方として「鄭外相が表明した立場はやや軟化しており、日本も韓国がIAEAの調査団に加わることを了承すれば、双方が実質的に譲歩することになる。この両国を左右することができるのは、言うまでもなく米国だ」と指摘。「ケリー特使の訪韓で、米韓には一定の非公開のやり取りがあったと推測される。韓国は米国の真の姿勢および韓国に対する希望をはっきりと理解したはずだ。日本が韓国に対して一定の要求を満たすシグナルを送ったからには、米国は韓国にも態度を緩めるシグナルを送ることを希望するだろう。日韓がこの問題でやり合い、中露に有利な曲面、すなわち中国、ロシア、北朝鮮、韓国が連携することは希望しないはずだ」とした。（翻訳・編集/北田）