2021年4月20日、中国のポータルサイト「網易」は、日中韓の東アジア3国で2020年度の出生率が過去最低記録を更新した現状を分析する記事を掲載した。

記事はまず、中国共産党公安部が2月8日に公開した「2020年全国姓名報告」などのデータを引用し、中国の出生率低下の現状を紹介。中国の新生児の数は18年が1523万人、19年が1465万人、20年は1003万5000人を記録しており、「『一人っ子政策』を改め、すべての夫婦に2人目の子の出産を認めたことで、16年こそ出生数が増えたが、17年以降は減少が続いている」と説明した。

次に、日本と韓国の現状を紹介。「日本の20年の出生数は84万8000人で1899年の統計開始以来、初めて90万人を下回った」「韓国の2020年の出生数は27万6000人で、死者数は30万8000人になり、初めて人口減を記録した」と伝え、「経済発展の間に、出生率が低下するのは長期的な傾向で普遍的な現象」として、その原因が「工業化と近代化による女性の地位向上」や「物価の高騰により子育て費用がかさむ」など、「多数の要因が関わっている」と分析した。

また、国家衛生健康委員会直属の「中国人口と発展研究センター」の報告を引用し、「疫病の流行や地震などの大きな事故や災害が発生すると、その9カ月後の出生率が10～15％下がる」と紹介。実際に03年の重症急性呼吸器症候群（SARS）流行後、香港の出生率が18％下がったことや、現在のコロナ感染症対策により、婚礼のような大規模な集会を開くことができないために、20年1～3月に中国で婚姻届を出したカップルは前年比44．7％減の155万7000組であったことに触れ、「少子化が経済に与えるダメージは大きい。65歳以上の人口が3割近い日本を例にすると、働き手の数が減少し続けるために定年の年齢を引き上げざるを得ず、年金の出費が拡大し、消費が落ち込むなど、経済の活力が弱まる悪循環に陥っている」とした。

記事は最後に「日本や韓国を手本としてきた学者たちの予測によると、22年ごろに中国は65歳以上の人口が14%に達し、先進国よりも早いスピードで高齢化社会に突入するという。『一人っ子政策』をやめても、中国はベビーブームが来るどころか、高齢化がさらに加速している」と指摘した。（翻訳・編集/原邦之）