日米首脳会談後の共同声明で「台湾海峡の平和と安定の重要性」に言及したことが中国の反発を招く中、台湾メディアのNewtalkは21日、「日本は本当に台湾のために戦うのか」とする記事を掲載した。

日米の共同声明で52年ぶりに「台湾」が明記されたことについて、蔡英文総統は「台湾海峡の平和と安定の重要性を改めて確認してくださったことを評価します」とコメントした。

一方で、記事は「米国が日本に強要した結果、日本はあいまいさを維持できなくなった」という背景を指摘。日本政府が中国を唯一の合法的な政府と認めていること、台湾は中国の不可分の一部とする中国の主張について「十分に理解し、尊重する」としていることなどに言及し、ここ数年は中国と緊密な関係を構築していたことについて「米国や台湾を不安にさせた」とした。

記事は、「台日関係は良好で、東日本大震災の支援に感謝したり、中国の高圧的な行為に反感を抱いたり、パイナップルを購入したりしてくれる」とする一方、一般の日本人は戦争が起こることを警戒していると説明。「（戦争に）巻き込まれたくない」「子どもや若者を戦場に送りたくない」という意見が大半だとし、「日米安保で日本は守られているが、多くの日本人は中国と仲良くすれば戦争せずに済むと考えている。普段は台湾が好きな日本人でも、その時（台湾有事）になって果たして台湾のために戦うだろうか」とした。

その上で、NHKの番組内で「日本政府も国民も、現行の憲法や安保法制で台湾問題についてどこまでのことができるのかを真剣に考えてこなかった。これについて社会全体で整理し直さなければならない」との指摘が出たことを挙げ、「日本社会が中国に十分な警戒心を持っていたかということと関係がある。もし多くの国民が、台湾が危ないなら日本も危ないという認識を持っていれば、自然と戦うだろう。もし、社会にこのような認識がなければそれは難しい。もっとも、中国は日本に対しても領海や領空に侵入する回数を増やしており、脅威になっている」とした。

記事はまた、台湾有事の際に在日米軍基地が攻撃される可能性があるとし、中国西部に横須賀米軍基地そっくりの実験場が建設されたとの報道があったことを指摘。米軍基地への攻撃は日本への攻撃であり、そうなれば直ちに判断を迫られる状況に直面することになるとし、「日本も自らの役割について明確化せざるを得なくなる」とした。そして、「日本の多くのメディアでは外交手段を通じて中国と向き合うべきとの論調だ。日本人が戦場に駆り出されることはないが、台湾が陥落すれば日本の安全も保証されない。日本人は台湾も日本も（区別は）ないことを認識しなければならないようだ」と主張した。（翻訳・編集/北田）