2021年4月18日、中新経緯は、日本政府による福島第一原発の汚染処理水海洋放出決定により、新型コロナウイルスで打撃を受けている日本の観光業がさらに大きなダメージを被る可能性があると報じた。

記事は、日本で中国人向けのインバウンド観光会社を経営している在日中国人が、新型コロナで観光業が低迷する中、日本政府による決定でさらに打撃を受けるのではないか、新型コロナ収束後も観光客が日本を訪れたがらないのではないかとの懸念を吐露したと伝えた。

そして、上海在住でこれまで6度日本旅行の経験を持つ女性が「これまで北海道に行ったことがなかったので、もう一度家族で日本を訪れようと思っていたが、今はもうその考えを止めた」と語り、同じく日本旅行経験を持つ北京在住の男性も「日本には今後できる限り行かないようにする。日本の風景は美しいが、汚染処理水を海に流せば海が汚れるし、空気も汚れ、生態系が乱される。そして何より放射性物質が体内に取り込まれるのが心配だ」と話すなど、多くの中国人が新型コロナ後の訪日プランを「無期延期」していると紹介した。

その上で、中国の民間シンクタンク・景鑑智庫の創始者・周鳴岐（ジョウ・ミンチー）氏が「中国や韓国などのアジア諸国が、日本の観光業の主な集客減になっており、アジア諸国の観光客の態度が日本の観光業の未来を決定すると言える。日本政府による汚染処理水の海洋放出決定は周辺国の世論で注目されており、周辺国の人びとの感情を傷つけている。このため、一部では日本に対する抵抗感の心理が生まれ、今後新型コロナが収まっても日本にはもう行かないと考える人が出ているようだ」と解説したことを伝えた。（翻訳・編集/川尻）