中国国際金融のチーフエコノミストの彭文生（ポン・ウェンション）博士は22日、「予想された技術ルートの下、今後40年間で中国は約140兆元（約2324兆円）のグリーン投資ニーズを生み出すだろう」と述べた。中国新聞社が伝えた。

彭氏は上海市金融学会が同日に開催した2021年「金融先端フォーラム」シリーズの学術講座に招かれ、「カーボンニュートラルの経済学」と題した学術報告を行なう中でこのように述べた。

彭氏は、「中国国際金融の試算では、2030年に中国のCO2排出量のピーク値は約108億トンになり、世界と比較すると、カーボンニュートラルをめぐって中国にかかる圧力は欧米よりもはるかに大きい。化石エネルギーの使用コストを引き上げるために炭素価格付け（カーボンプライシング）メカニズムを構築することはカーボンニュートラルの実現に向けた基礎であり、中国が『炭素市場が中心、炭素税が補完』の価格付けメカニズムを採用するよう提起する」と述べた。

膨大なグリーン投資ニーズに対応するため、彭氏は中国が次の5つの面でグリーン金融の発展を推進することを提起した。統一した中国グリーン基準を制定する▽拘束力をもったグリーン情報公開メカニズムを構築する▽奨励政策を整備し、グリーン金融市場の全面的発展を促進する▽グリーン金融の理念の育成を強化し、金融機関が「サービス」と「誘導」を共に重視するようにする▽環境リスクを慎重な監督管理政策の検討要因に入れる。

彭氏は、「気候変動への対応とは経済研究が自然の役割と自然の資本を見直す必要があることを意味する。また自然資本には自由市場で形成された価格というものはなく、公共政策と社会ガバナンスが価格形成の役割を発揮しなければならない」との見方を打ち出した。（提供/人民網日本語版・編集/KS）