2021年4月23日、韓国・毎日新聞は「文在寅（ムン・ジェイン）政権の新型コロナウイルス対応に関する国民の評価が否定的なものに変わった」と伝えた。

世論調査会社の韓国ギャラップが20～22日、全国の満18歳以上の男女1003人を対象にアンケート調査を実施した結果、政府の新型コロナ対応についての質問に、回答者の49％が「間違っている」と答えた。「よくやっている」との回答は43％にとどまった。この調査で否定的な評価が肯定的な評価を上回ったのは、大邱（テグ）の教会などで集団感染が発生した昨年2月末（肯定的回答41％、否定的回答51％）以来だという。

いわゆる「K-防疫」と共に政府対応への評価は一気に高まったが、今回の調査では結果が一転した。否定的な評価をした回答者の55％がその理由に「ワクチン確保・供給問題」を挙げた。一方、肯定的な評価をした回答者は「防疫・拡散の抑止」（27％）、「ソーシャルディスタンス政策・段階調整」（13％）を理由に挙げている。「ワクチン確保・需給」との回答は7％にとどまったという。

また、文大統領の国政遂行に対する支持率は下落傾向から小幅に持ち直し、前週比1ポイントアップの31％となった。不支持率は2ポイントダウンの60％だった。

この記事に対する韓国のネットユーザーからのコメントも、肯定・否定に分かれている。否定的なコメントは「43％って誰だよ？」「まだ40％以上も肯定的な人がいるの？。うそでしょ？」「何かというと北朝鮮の文在寅大統領が、何を『よくやっている』のか」「政府がどんな手を使おうと、国民は世の中をちゃんと見ている」「（ワクチンについて）中国産とロシア産を検討するように指示を出したらしい。ふざけてるのか？」「よくやっていることなんて、一つもない」など。

一方、肯定的なコメントは「49％は外国に行ってロックダウンを経験すれば目が覚めるだろう」「多くの先進国が無条件でロックダウンの措置を取り、それでも多くの感染者を出したじゃないか。（韓国は）この程度ならよくやっていると言えるよ」「よくやってる方だよ。米国、日本、欧州の状況を見れば分かるでしょ」などとなっている。（翻訳・編集/麻江）