2021年4月24日、韓国・中央日報は「文在寅（ムン・ジェイン）政権になって海外移住者の数が2倍に急増した」と伝えた。

最大野党「国民の力」の李周桓（イ・ジュファン）議員が外交部から入手した海外移住者現況資料によると、文在寅政権発足後の2017年6月～20年12月に海外移住のために出国した事例は2510人と集計された。朴槿恵（パク・クネ）政権の13年1月～16年12月は1267人で98．1％増加した。記事は「集計の期間は文政権の方が6カ月短いが、移住者は約2倍に増えたことになる」と説明している。

移住先としては先進国が多く、米国が992人から69．4％増の1680人、カナダが71人から266％増の260人となっているほか、日本（490％増）、フランス（475％増）、豪州（90％増）なども増加率が高い。中国への移住は12人から16人に4人の増加で、いずれも国際結婚による移住だった。

海外移住者統計は「縁故移住」（結婚、親族の招請、養子縁組など）と「無縁故移住」（就職、事業など）を合わせて集計するもので、比較的容易な縁故移住だけを見ると、米国が123％増、カナダが594％増、豪州が213％増などとなっている。また、移住以外の目的で出国した後に移住する「現地移住」に絞ると、17年12月～20年12月の3年間で計1万396人となっている。米国が4726人で最も多く、カナダが2067人、豪州が1004人、日本が834人、ニュージーランドが454人と集計された。

ただ、急増してきた海外移住も、新型コロナウイルスの影響で現在は停滞しているという。現地移住を除く海外移住は16年が455人、17年が825人、18年が879人、19年が978人と毎年増加していたが、昨年は246人に急減した。最近、就職活動中の学生らが集まるネット上のコミュニティには「コロナが終わったら脱朝鮮ラッシュが続くだろう」「職がなくなった」「ヘル朝鮮（地獄の韓国）に希望などない」など自嘲混じりの声が寄せられているという。

この記事を見た韓国のネットユーザーからも「文大統領の娘も出ていくくらいだからな」「先進国への移住が多いということは、経済的に理由がある社会的地位のある人が韓国を出ていっているということだ。韓国がどんどん住みにくい国になっているという事実を証明している」「この国では暮らしたくないね。だんだん共産党になっていくような気分だ」「希望も未来もない政権。こんな政府は初めてだ」「不正腐敗、セクハラ、元慰安婦を食い物にし、就職問題、自営業破綻、不動産暴騰、世界最高の原発が台なし、世界最高の電子企業サムスンのトップは監獄送り。これが国だと言えるのか」「お金さえあれば、自分もこの国を出たいよ」などの声が寄せられている。（翻訳・編集/麻江）