2014年5月2日、香港紙・大公報（電子版）は、中国と韓国が同盟関係を結ぶことは、日々激しく変化する国際情勢の中で両国にとって安全保障上のメリットがあるだけでなく、時代の趨勢（すうせい）でもあると指摘した。

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「中韓同盟」という発想は必ずしも多くの学者や外交官から支持されているわけではない。その理由は、中国はこれまで独立自主の道を歩み、同盟を結ばない外交政策を取り続けてきており、他国に頼らずとも現在の国際的な地位や経済発展を確立してきたからで、あえて同盟を結ぶ必要はないという考えにある。

一方、清華大学国際関係研究院の閻学通（イエン・シュエトン）院長はオバマ米大統領訪韓前日の4月24日、韓国・成均館大学で行われたシンポジウムで中韓同盟の締結を提案した。閻院長は「10年後には世界は米中2極体制になっているだろう。この体制の下で中国が同盟を結ばないままでいることは難しい。韓国は米韓同盟だけに頼っていては不利な局面に直面するだろう。両国の同盟関係構築は日々変化する国際情勢においていずれにもメリットがある」と話した。

さらに、中韓同盟には日本の脅威や北朝鮮の核の脅威への対抗、東北アジアの平和の実現という安全保障上の3つの共通利益があると指摘。「両国同盟の出発点は単純に戦争への対応ということではなく、共通の利益を守るための挑戦に直面していることにある」と主張した。

また、韓国の貿易額に占める割合において中国（25％）が米国（10％）を大きく引き離していることや、中韓自由貿易協定（FTA）が合意に向けて大きく前進したこと、両国の政治分野についても同盟関係に劣らない密接な関係がすでに構築されていることなどがあり、中韓両国が同盟を結ぶ条件はすでに十分に整っていると言えるだろう。（翻訳・編集/HA）