中国のニュースサイトの界面新聞は27日、韓国の5大経済団体が政府に対し、服役中の韓国サムスングループ経営トップでサムスン電子副会長の李在鎔（イ・ジェヨン）氏の赦免を提言したと報じた。

李氏は、韓国前大統領の朴槿恵（パク・クネ）氏らへの贈賄罪などに問われ、懲役2年6月の判決を受けて服役中だ。

界面新聞が韓国・聯合ニュースの報道として伝えたところによると、韓国経営者総協会は27日、大韓商工会議所や韓国貿易協会など5団体名義で、大統領府の所管部門に対し、李氏の赦免に関する建議書を提出したことを明らかにした。

建議書は、「新型コロナウイルス感染症により各国企業のデジタル化が加速し、半導体の重要性がさらに高まっている。韓国の半導体産業も新たな危機と試練に直面している。激しさを増す半導体産業の競争の中で、サムスン経営トップの不在は投資と決断の遅れを招き、これまで築き上げてきた優位性を一日にして失う可能性がある」と憂慮を示した。

そして、「今はこれまで以上に政府と企業が手を握り、グローバル産業の主導権を握るために一緒に進まなければならない重要な時期だ。大企業トップが果たす役割はこれまで以上に重要となる。国家が企業の誤った行動を罰するのは当然だが、企業の本分は投資と雇用創出により国家経済の発展に貢献することにある。李氏が国民に献身できるよう政府は決断すべきだ」と強調した。（翻訳・編集/柳川）