韓国外交部は27日、日本政府が同日に2021年版の外交青書で「竹島は日本固有の領土」と主張したことに対し、「いかなる挑発にも断固として対応すると」発言した。韓国・国民日報が伝えた。

記事によると、韓国外交部の崔泳杉（チェ・ヨンサム）報道官は、「韓国政府は日本政府が歴史的・地理的・国際法的に明白な韓国固有の領土である独島（※竹島の韓国名）に対し、再びつまらない領有権の主張を繰り返したことに強く抗議し、即刻撤回することを求める」との論評を発表。

また、外交青書で韓国の裁判所が旧日本軍の元慰安婦に賠償を命じたことを「極めて遺憾」と記述したことについても、「同問題は武力紛争下の女性に対する世界で類を見ないほどの人権蹂躙（じゅうりん）であり、普遍的な人権侵害の問題でもある」とし、「日本政府が1993年の河野談話や2015年の日韓合意などで自ら表明した責任の痛感と謝罪、反省の精神に合致する動きを示すことを強く求める」と強調した。

さらに韓国外交部は同日午前、在韓日本大使館の相馬弘尚総括公使を外交部庁舎へ呼び、直接抗議の意を伝えたという。

この報道を見た韓国のネットユーザーからは、「言葉だけで示すのではなく、独島の実効的支配を強化する措置を取るべき」「文大統領に断固とした対応が可能なのか？」「断固として引き下がるんじゃないかと心配。外交も孤立状態なのに、まさか中国が助けてくれると期待していないよね？」「日本には断固として対応するのに、なぜ北朝鮮にはできないんだ？」「韓国の文化を盗もうとする中国にも断固として対応を」「大統領の支持率が下がったから、また愛国をアピール？」など、韓国政府に対する批判の声が相次いでいる。（翻訳・編集/丸山）