中国紙・環球時報（電子版）は29日、今年1月のジョー・バイデン氏の米大統領就任後、中国で米国への好意的見方が大幅に後退したことが、米調査会社モーニング・コンサルトの世論調査で分かったと報じた。

記事によると、調査は中国のほか、オーストラリア、カナダ、フランス、ドイツ、インド、ロシア、日本、韓国など計14カ国で実施した。

米国を好意的に見ている人の割合は、バイデン氏の大統領就任後、12カ国で程度は異なるものの上昇した一方で、中国と韓国では低下し、特に中国では大幅に減少した。

中国では、米国について、好意的でない見方の割合は65％から74％へと増えた一方で、好意的な見方の割合は21％から17％へと低下した。

韓国では、米国について、好意的でない見方の割合は37％から39％へと若干増え、好意的な見方の割合は47％で変わらなかった。

記事によると、米ニューズウィークは、「バイデン氏の大統領就任後、海外における米国のイメージは全般的に改善傾向にある。特に西欧諸国でそれが顕著だ」とし、世界価値観調査協会のクリスチャン・ウェルゼル副会長が、欧州の見方が変わった理由として、「バイデン氏が大西洋横断の絆を取り戻そうとしていること」を挙げているとした。

一方、中国で好意的な見方が低下したことについては、「トランプ政権期に明らかになった米中関係の全般的な衰退を反映している。特に新型コロナウイルスの大流行により緊張した両国関係は、トランプ氏の任期満了後も続いている」とし、米カンザス大学のデビッド・ファーバー教授の見方として、「多くの国で、米国への見方は、米国の行動に左右される」と報じている。（翻訳・編集/柳川）