米国の電気自動車（EV）メーカーのテスラが中国で一転して謝罪に追い込まれた騒動をめぐり、ロイター通信はテスラへの反感が中国国内で蓄積されていたとして、「起きるべくして起きた」と報じた。韓国紙は韓国内でのテスラの対応が中国とは異なると伝え、不満をあらわにした。

騒動は上海国際モーターショーが始まった4月19日、ブレーキが効かないという苦情に対するテスラ側の対応に怒った1人の顧客女性がテスラの展示車両の屋根に上り、不満を叫んだことが発端だった。この動画はソーシャルメディアで拡散された。

テスラの対外関係担当者はメディアのインタビューで「事実は分からないが、多分彼女はかなりのプロで、（誰かが）背後にいるはずだと思う。われわれは妥協するつもりはない。これは新車開発のプロセスにすぎない」と発言。直後にテスラは火消しに走り、次第に「前非を悔いる」姿勢へ転換し、当初の「妥協せず」から20日には「謝罪と自主的な調査」の表明に変わり、そして21日夜には「規制当局と協力して調査している」と説明した。

これに対し、国営新華社通信はテスラの謝罪は「不誠実」だと述べた上で、「問題のある上級幹部」の更迭を要求。共産党機関紙・人民日報系の環球時報も担当者の発言を取り上げてテスラの「大失態」と呼び、中国に進出している外国企業にとって一つの教訓になると解説した。

国営メディアも取り上げた騒動について、ロイター通信は「テスラが販売台数の急増に見合うサービス態勢を整えることに四苦八苦していた中、中国でテスラへの反感がこれまでにじわじわと蓄積されていた以上、起こるべくして起きた事態」と指摘。調査会社シノ・オート・インサイツのアナリストは「中国ではテスラ車の品質とサービスに関する不平不満がソーシャルメディア上にずっと書き込まれている。ところがそのほとんどを同社の地元チームは20日まで無視してきたようだ」と語った。

一方、朝鮮日報は「今回の謝罪でさらに驚いたのは、テスラが韓国の消費者には180度違う姿勢を見せているから」と報道。昨年12月、ソウル市竜山区で発生した「モデルX」火災死亡事故、昨年6月に京畿道始興市内で発生した交通事故など、テスラ車の技術的な問題である可能性があるとみられる事故があったが、「テスラ・コリアは謝罪も釈明もなく、『機械的な欠陥はなかった』という見解だけを繰り返している」と続けた。

同紙は「テスラにとって、米国（売上比率48％）と中国（21％）は二大市場。韓国におけるテスラの販売台数は中国の10分の1程度だが、安全性の問題こそ、市場が大きくても小さくても公平に扱うべき」と訴えた。（編集/日向）