ラジオ・フリー・アジアによると、中国共産党政法委員会が中国国内向けSNSに、インドにおける新型コロナウイルス感染症で亡くなった人をちゃかす投稿をした。中国人からも批判や不快感を表す投稿が多く寄せられたという。

共産党政法委員会は、党中央の路線や方針、政策、手配について、党および政府の法政に関係する各部門に思想と行動を統一させる職務を持つ。

政法委員会は中国国内向け公式アカウントで1日「中国の点火VSインドの点火」と評して写真2枚を並べて投稿した。左側の写真は中国の衛星搭載ロケットの打ち上げ時の点火の様子で、右側は防護服を着た作業員が新型コロナウイルスで死亡した人の遺体を焼却する写真だ。

記事は同投稿について、中国は感染症を抑止し宇宙への競争に乗り出す余力を持っている一方、インドは感染症に対抗できず、大量の遺体を燃やしているとして、中国を持ち上げインドをおとしめる意図であることは明らかと指摘した。

同投稿については、批判や不快感を表明する書き込みが相次いだ。「一つの国として、このような考えが至らない画像を必要とするのか？他国に笑われるようなことをするな」「他者の災いを喜ぶは不仁なり、他者を怒らすは不義なり」「これまでの何代かの指導者は虚勢を張って大国として振る舞っていただけだが、今の指導者は徹底してやりたい放題だ」「人間性が皆無。とてもムカつく」などだ。

政法委員会はこれまでも「超強気」の投稿を続けてきた。そのことで多くのファンを獲得し、愛国主義の世論を強化してきた。しかし今回の投稿では、逆に多くのネット民に糾弾されることになった。「公的機関の情報発信として不適切だ。インドのモディ首相を茶化すのはOKだ。しかしこれは一般庶民であり、被害者だ」といの指摘も寄せられたという。

駐中国インド大使館からの抗議もあり、問題の投稿は削除された。しかしネット民の怒りは終息するどころか、かえって強まった。「人間性は政治より大切だ。罪のない人々が亡くなったことに拍手喝采して国威を発揚することを、私は決して認めない。堂々たる政法委員会の公的情報発信が、このような偏狭なナショナリズムであることを皆が見てしまった」「こういう情報発信をする度胸はあるのに、人民の批判を受け入れる度胸はないのか？」「庶民の受難は、自らの威風を誇示する道具なのか？」といった投稿が相次いだという。

中国では、SNSなどインターネットを利用して、「不適切な情報」を広めることが禁止されており、場合によっては警察が介入して処罰の対象になることがある。SNSを運営する業者は、具体的な「違反内容」を明確にして、利用者に発見した場合の通報を募っている。

政法委員会の投稿については、SNS運営業者が指定する「違反内容」に含まれる「恨みをあおった」「地域に対する差別」に該当するとして、通報した人もいるという。記事作成時点で、政法委員会は同問題について反応を示していないという。一方で、政法委員会に対して怒りを示した投稿は、削除されていない。（翻訳・編集/如月隼人）