英誌エコノミストは5月1日発売号で、「世界で最も危険な場所」として台湾問題を特集した。台湾の蔡英文総統は発売前日の4月30日に、台湾は「権威主義の拡張の挑戦に直面している」とした上で「民主と自由の価値を固く守る」と表明した。

エコノミストは、台湾が「世界で最も危険な場所」と主張する最大の理由を、台湾が「米国と中国が力を争う試合場になっている」こととした。

さらに、米国は「一つの中国」を認めたが、過去70年間にわたり一貫して「二つの中国」の方式を維持してきたと指摘。しかし「今日に至って、このあいまい政策は崩壊しつつある」と論じた上で、「米国は、中国が武力で台湾を奪取することを阻止できるかどうか、不安になってきた」と主張した。

記事は、台湾が全世界における半導体産業の重要地であることも指摘。台湾をめぐる武力対決が発生すれば流血の事態になるだけでなく、全世界の電子産業が停滞し、代価は巨大と指摘した。また、中国が台湾襲撃を決意し、米海軍第7艦隊の到着が間に合わなければ、中国は一夜にしてアジアの主導国になるとの見方を示した。

記事はさらに、その場合には、米国の同盟国は「米国は頼りにならない」と考えるようになり、第2次世界大戦以降、米国の主導により世界の平和が相対的には保たれてきたパックス・アメリカーナは崩壊するとの見方を示した。

記事は一方で、中国の習近平国家主席は、自国民に大量の死傷者と経済面でも損失をもたらす可能性がある戦争の準備を始めたわけではないと指摘した。しかし米国には習近平主席の現在の考え方を真に理解している人が存在せず、習主席とその後継者がどのような将来計画を持っているのか推測することもできないと論じた。

エコノミストが「世界で最も危険な場所」を掲載することは、少し前から知られていた。台湾の蔡英文総統は発売前日の4月30日、エコノミストの報道に対する回答として、フェイスブックを通じて声明を発表。「台湾は民主の前線に立っており、権威主義による拡張という挑戦に直面している。台湾人民が一致団結し、情勢を慎重に判断し、民主と自由の価値を固く守りさえすれば、われわれは必ずや克服できる」としている。（翻訳・編集/如月隼人）