2021年5月1日、日本新華僑報網は「日本のテレビメーカーはほぼすべて『白旗』を掲げた」とする記事を掲載した。以下はその概要。

パナソニックが今、ローエンドの小型、中型テレビの生産を中国のTCLに委託することを検討しているという情報が入った。日本の家電企業は高品質、高性能を強みとして世界のテレビ市場を席捲してきたが、それはもはや過去のものとなり、日本のテレビメーカーは生産規模の断続的な縮小や事業撤退を余儀なくされている。

日本の薄型テレビ出荷量は、エコポイント特需のあった2010年に2500万台を超えたのがピークで、この特需が終わると市場ニーズは急速に縮小、12年以降は毎年420～640万台の水準にとどまっている。世界市場全体で見ても、テレビの普及がある程度進んだことで近年は停滞傾向にある。

その中で、韓国などの企業が参入してきたことでテレビ市場の競争は日増しに激化していった。競争に伴う単価の大幅な下落によってコストが高まり、日立製作所が12年度に国内生産から撤退し、18年には日立ブランドテレビの国内販売を終了、東芝も同年にテレビ事業を中国の海信集団（ハイセンス）に売却した。

現在、テレビを生産している日本企業はソニーグループとシャープなど数社のみとなった。ソニーグループは付加価値の高い製品に特化する一方、シャープは海外生産を継続することで何とか利益を確保している状況だ。

米国の調査会社によると、昨年のテレビの世界出荷台数では、サムスン電子、TCLなどの中韓企業がトップ5を占拠している。パナソニックは大型テレビやハイエンドテレビによって収益改善を望んでいるようだが、テレビ製造分野全体の競争が激しい中で目標の実現可否を予測することは難しいというのが専門家の見方だ。（翻訳・編集/川尻）