2021年5月8日、韓国・朝鮮日報は、2年前までは中国や日本からの観光客でにぎわっていた繁華街、ソウル・明洞（ミョンドン）で、ビル1階の空き店舗率が60％に達したと伝えた。

記事によると、記者が明洞駅周辺の1．2キロほどの通りを歩いて建物1階の店舗の状況を調べたところ、249店のうち149店が空き店舗か休業中となっていた。全体の60％に達し、韓国不動産院が発表した今年1～3月期の明洞の空き店舗率（38％）を大きく上回っている。2階以上の店舗はさらに深刻な状況で、建物の全フロアが空いているケースも多かったという。

このような明洞の「転落」について、この地域で30～40年商売を続けてきた自営業者らは「新型コロナウイルスのせいだけではない。私たちは間違っていた」と自ら指摘しているという。

29年間営業を続けているカフェの社長は「2000年代の初めまでは個性のある店が多かったが、その後は外国人をターゲットにした化粧品、衣料品店ばかりになった」「マーケティングを外国人だけに絞り、韓国人を見ていなかった。韓国人は別の地域に分散した」と話している。明洞観光特区協議会のファン・ドンハ会長も、「外国人観光客の82％が明洞に来るほどだったため、外国人観光客にオールインしたのが問題だった」と指摘している。李明博（イ・ミョンバク）大統領が竹島に上陸した時（12年8月）は明洞から日本人観光客が消えたが中国人観光客が大勢訪れ、中国の「限韓令（16年）」により中国人観光客が消えた時は日本人観光客が訪れたが、今はどちらもいなくなった状態だという。

しかし、外国人ばかりが訪れる街となった結果、韓国人の足は遠のいているという。ある不動産会社社長は「明洞といえば中国人観光客が思い浮かぶことが問題だ。コロナは解決の期待があるが、中国に対する国民感情のせいでもう韓国人は明洞に来ないだろう」と話している。

また、一時は1坪当たりの地価が10億ウォン（約9700万円）に迫り、韓国一を記録したという明洞の地価も「明洞転落の一因」と指摘されている。ファン会長によると、テナント賃貸料を70％まで引き下げても入居者はない状況だという。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「客足が途絶えたのは、韓国人客を無視してきたツケが回ってきただけ」「今までは大もうけしてたじゃないか！泣き言を言うな」「韓国人が明洞に行っても、買う物も見る所もなかった。金もうけのことばかり考えて商売したからだ」「明洞に行っても何もない。高くてまずい焼き肉店なんて行きたくない」「ソウルに住んでるが明洞に行かなくなって15年だよ」「明洞といえばチャイナタウンなのに、誰も行かないさ」「中国に頼る、米国に頼る、という考えから捨てるべきだ」などのコメントが寄せられている。（翻訳・編集/麻江）