中国メディアの澎湃新聞は12日、残る任期が1年を切った韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領について、「数々の難題をどうやって解決するのか」とする記事を掲載した。

記事はまず、2017年5月10日の就任時、人々は文氏に多くの期待を寄せたと指摘し、「だが4年後の情勢はあまり楽観的ではない」として4月の選挙での与党大敗や高騰する不動産価格、南北関係のこう着状態に言及。そして、韓国・聯合ニュースが「多くの問題が未解決だが文氏に残された時間はわずか1年だ」と述べたと紹介した上で、中央日報が「就任から昨年末までの間に、広さ82．5平方メートルのソウルのマンション価格は6億6000万ウォン（約6400万円）から11億9000万ウォン（約1億1500万円）に上昇した」と報じたことを伝えた。

記事は「不動産問題に対応するために打ち出された措置もこれまでほとんど効果を見せていない」と評するとともに、「不動産問題だけでなく雇用市場の悪化も文政権を試している」とし、就職者の増加人数や雇用の質の面で政府に対する疑念が生じていると紹介。また、「文政権にとって経済は最大の弱点になっているようだ」とも論じ、「惨たんたる経済の成績表は新型コロナウイルス感染症と関係があるが、雇用状況の悪化や不動産価格高騰の兆しは感染拡大の前から現れていた」との指摘があることや、複数の専門家が「文政権が過度にスピードを追求し、行政手段を使って市場に介入したことが政策失敗を招いた主な原因だ」と考えていることを説明した。

記事はさらに、当初は新型コロナ対応で高い評価を得たもののその後のワクチン接種で韓国は後れを取ったとした他、南北関係についても「2019年にハノイで行われた米朝首脳会談が成果のないまま終わった後、米朝対話はこう着状態に陥り、南北関係も冷え込んでいった」と言及、「文氏は『今月開かれる韓米首脳会談を通して韓米同盟関係を強化し、南北、米朝対話回復の道を探る』との考えを示した」と指摘。そして「残る365日に目をやると、民生問題は改善されるか、ワクチン接種作業は加速されるのか、南北首脳は再び握手できるのか、与党は情勢をひっくり返せるのか。全てが依然、未知数だ」と論じた上で、韓国および中国の識者3人の見方を伝えた。

このうち、中国・山東大学北東アジア学院の副院長は「この先、努力が必要な点は主に二つある。一つは謙虚でより実務的な姿勢を示すこと、もう一つは経済においてより若者のことを考えることだ。4月の選挙は若者の要求をひどく見落としてしまったことが主な失敗原因だ」とし、「若者は住居と雇用に切実な関心を寄せている。どちらも短期的な効果は見込めないが、文政権は残り1年で実務的な試みを行わなければならず、根本的な改善は不可能でも姿勢を見せるかどうかも重要だ」と強調したという。（翻訳・編集/野谷）