韓国の文在寅政権が発足してから10日で4年が経過した。韓国紙によると、専門家はこの4年間を振り返り、「善意を持って正しい価値を掲げたが、力量は足りなかった」と総括。任期最後の1年は「コロナ禍の克服と不平等の緩和に力を入れ、社会的対立を最小化すべき」と提言した。

専門家の見方を特集したのは、文政権に近いとされる左派系のハンギョレ新聞。10人に1460日間をどう評価するか、残り365日をどうやって送ればいいかのかの意見を聞いた。

記事によると、文政権に対する期待が大きかっただけに評価も厳しかった。慶南研究院のイ・グァンフ研究委員は「政権序盤で不動産政策の方向性を間違えており、所得主導成長が革新成長と不協和音を起こした時もうまく収拾できなかった。また包容国家と福祉国家のビジョンを最初から強く進められず、バランス発展政策も不十分だった」とし、「善良な意志に及ばなかった政策力量」と要約した。

西江大学現代政治研究所のソ・ボクキョン責任研究員は「（朴槿恵政権を倒した）ろうそくで始まり、コロナ禍の対応で終わった」と指摘。時事評論家のキム・ミンハ氏は「『絶対に検察に負けない』という意志だけが残った」と述べ、財団法人ワグルのイ・ジンスン理事長は「積弊（長い間に積り重なった弊害）清算は時代の価値ではなく道具にすぎないが、これに力を入れるあまり、他の進歩的な議題を実践できなかった」と成果を疑問視した。

専門家は文政権が敵味方の陣営論理で「ろうそく連合」を自らの手で解体してしまった点も大きな悪手に挙げた。ザ・モアのユン・テゴン政治分析室長は「ろうそくの民意というのは強固な進歩と中道が結合した80％の世論」だとした上で、「この『ろうそく連合』が形骸化したのが最も残念」とした。

今後に関しては「評価とコミュニケーションの重要性」や「政権運営の安定的管理と新型コロナが残した傷跡を治癒」を挙げる意見が多かった。

政治評論家のユ・チャンソン氏は「文大統領は4年間分裂と対立に埋もれ、統合のリーダーシップを発揮できなかった」と言及。「政治的対立を誘発した事案よりは、新型コロナワクチンの接種など安定的管理に焦点を合わせなければならない」と助言した。慶煕大学のアン・ビョンジン教授は「ダブルスタンダードと不公正が文政権の最も大きな失点要因だっただけに、これからは国民の目線に合わせて人事を行うなど、公正の基準を回復しなければならない」と強調した。（編集/日向）