2021年5月15日、中国メディアの観察者網は、日本で登山中に遭難した場合の救援費用について紹介する記事を掲載した。

記事は、日本では毎年延べ1000万人以上が登山に出かけるほど登山愛好者が多いと紹介。日本に高く険しい山は少ないものの、登山には危険がつきものであること、愛好者に中高年者が多いことなどから、毎年2000件程度の遭難事故が発生し、200〜300人が死亡すると伝えた。

そして、登山での事故に対して警察や消防などの行政部門が対応すれば個人の費用負担はない一方、長野県など山岳レジャーが発展している地域以外や、登山シーズンで行政部門だけでは手に負えない場合は登山愛好者などからなる山岳協会が派遣する民間救助隊が出動し、この場合には救助を受けた当事者が費用を負担しなければならないと説明した。

その上で、民間の救助隊員が出動した場合の費用として隊員1人1日あたり2〜5万円かかるほか、隊員の食事、宿泊、交通、通信、装備、消耗品、保険などの費用も負担しなければならないと説明。さらに、民間のヘリコプターを出動させれば1時間あたり50〜80万円かかり、数時間の捜索で費用が数百万円に上るとし「それゆえ、日本で登山をする場合には山岳保険に入る必要があるのだ」と伝えている。

記事はさらに、山岳救助は隊員の安全確保が重視されており、夜間に救助要請を受けても出動せず、捜索実施中に日没となれば一旦撤収して翌日再開することになるため、遭難者が翌朝遺体で見つかるというケースも少なくないと説明した。

この件について、中国のネットユーザーは「至極まっとうではないか」「こういう話は道徳を持ち出すとややこしくなる。リスク管理の問題として考えるべき」「救援者が自分の命の安全を第一に確保した上で遭難者の命を守るというのは、実にいいことだと思うが」「全ての登山者がリスクを十分に自覚した上で山に行くわけではないのが現状。山登りのリスクを認識させるという意味で、有料なのは合理的だと思う」といった感想を残している。（翻訳・編集/川尻）