このほど発表された「中国5G年度報告2021」は、中国の5Gネットワーク建設はすでに高度成長期に入ったとの見方を示した。中国新聞網が伝えた。

この報告は捜狐科技と中国情報通信研究院が17日に発表したもので、5Gのネットワーク建設、技術標準、産業への応用、今後の情勢などの面から、中国の5G発展の現状と今後の見通しをまとめている。

工業・情報化部によると、中国は今年、5Gネットワークの建設を引き続き深化させ、共に建設し共に分かち合うことをさらに推し進め、5G基地局を通年で60万カ所以上新たに設置する。すなわち、年内に5G基地局は少なくとも131万8000カ所に達する見込みだ。

電気通信事業者の具体的な動きを見ると、中国移動（チャイナ・モバイル）は今年、5G基地局（2．6GHz帯携帯電話基地局）を12万カ所前後新たに設置し、年内に5G基地局（700MHz帯携帯電話基地局を含まない）を51万カ所以上開設する。同時に、中国放送テレビネットワーク有限公司（中国広電）との共に建設し共に分かち合うプランを今年1月にスタートし、700MHz帯5Gネットワークを共に建設し共に分かち合うために動き出した。双方は今後、700MHz基地局40万カ所以上を共同で調達し、2021年から22年にかけて完成・稼働開始する予定だ。

中国電信（チャイナ・テレコム）と中国聯通（チャイナ・ユニコム）は年内に5G基地局を累計70万カ所開設し、通年で32万カ所を新たに設置して、5Gネットワークのカバー範囲を県の行政中心地すべてと郷・鎮の一部へ拡大する予定だ。

各通信事業者の今年の5G関連予算は、中国移動が1100億元（約1兆8700億円）、中国電信が397億元、中国聯通が350億元で、合計1847億元に達する。このうち中国移動の占める割合がさらに上昇して69％になり、中国電信と中国聯通の割合はやや低下した。

同報告は、「中国の5Gネットワーク建設はすでに高度成長期に入った」という。同研究院は、「5Gネットワークの発展には3つの主要な段階がある。まず2020年から2024年までの規模を拡大し建設を進める段階、次は2025年から2028年までの改善を進める段階、そして2029年頃のネットワークを切り替える段階で、次世代システムへの切り替えが進み、6Gが導入され、応用面は段階的に進むという特徴を見せるだろう」との見方を示した。

また同報告は興業証券の見方を引用し、「現在、5G基地局の建設数は4Gのおよそ1．2-1．5倍前後で、20-22年に大幅増加期を迎えるだろう。25年には800万カ所に達して、5Gネットワークが中国国内を全面的にカバーするようになる」と予測した。（提供/人民網日本語版・編集/KS）