日本、米国、フランス、オーストラリア4カ国が11日から17日にかけて東シナ海で行った合同軍事演習を中国メディアが取り上げ、「インド太平洋のNATO（北大西洋条約機構）化」と報じた。記事は同時に「中国をけん制しようと騒ぎ立てているが、一部の国によるけん制戦略はおのずと瓦解する」と自信をのぞかせた。

中国網は合同軍事演習について、項昊宇・中国国際問題研究院アジア太平洋研究所客員研究員が執筆した記事を掲載。3点が異例だったとして、まず「ハイグレードの装備」を挙げた。

この中では「4カ国海軍は11隻の軍艦、1隻の潜水艦、数十機の輸送機と哨戒機を出動させた」と説明。「特に日仏米が派遣した主力艦『いせ』『トネール』『ニューオリンズ』は、いずれもヘリコプターの発着艦が可能な1万トン級准空母だ。また日米仏はさらに計220人の精鋭海軍陸戦部隊を出動させた」と述べた。

続いて「顕著な狙い」に言及。「今回の演習場は日本の九州および付近の東シナ海の海域で、日本の本州から中国大陸および台湾島まで直線距離で最も近い地域で、釣魚島（沖縄県・尖閣諸島）から1000キロしか離れていない。演習は『離島奪還』のテーマをめぐり、主に上陸作戦訓練を行った。陸海空多兵種共同作戦を強調し、ヘリによる強襲、市街戦、上陸作戦の訓練を重点的に行った」と解説した。

3点目は「欧州の大国の加入」。「仏艦隊が遠路はるばる訪れ、初めて日本の本州と東シナ海における軍事演習に参加した。仏軍事省の報道官は今回の合同軍事演習は『フランスのインド太平洋地域への関心の程度、日本との協力関係掘り下げの機会を確認した』と述べた」と紹介した。

演習に関しては「4カ国の軍事演習は中日の領土係争、さらには台湾海峡危機に軍事的に介入する危険な探りであり、地域の衝突と軍事対抗のリスクを拡大しうる」と警告。「領土保全は中国の核心的利益に関わり、探りであっても本当に軍事行動を計画しているとしても、中国の核心的利益のレッドラインに触れるならば、それがどの国であっても慎重に考慮しなければならない。4カ国は腹の中でこれをよく理解しているはずだ」と注意を促した。

さらに「米日などの国は『インド太平洋版NATO』を構築するつもりはないと称しているが、その一方では実際の行動により、価値観を基準とし地域で食い違い・対立を極力引き起こし、地域諸国を中国対抗に抱き込んでいる」と批判。「地域諸国を抱き込み、対中競争・けん制を展開する米日の戦略は人心を得ない。『中国の脅威』の吹聴を通じ中国の発展をけん制しようとしても、奮起し強くなろうとする中国人の闘志をさらに引き出すばかりだ」と強調した。（編集/日向）