韓国で中国に批判的な声が目立ってきた。中央日報は論説委員名の「日本より中国が嫌い、中国と関連すれば企業イメージに打撃」とのコラムを掲載。「特に最近のキムチ起源論争などに見られる中国の排他的自国優越主義が反中感情を強めた」などと指摘した。

コラムが反中感情の高まりを示す具体例として挙げたのは、江原道の「韓中複合文化タウン」造成計画の白紙撤回。

120万平方メートル規模の土地に中国人観光客向けのK-POPミュージアムとドラマセット場、公演会場、中国風の伝統文化通りなど大規模な観光団地を造成する計画だったが、世論の反対で4月末、取りやめになった。江原道の崔文洵知事は「数年前まで中国の投資を受けてチメク（チキン＋ビール）パーティーなど中国人観光客誘致活動をすれば称賛を受けたが、雰囲気が正反対に変わった」と述懐した。

反中感情は調査の結果でも立証されている。周辺国に対する好感度調査を毎年実施している東アジア研究院（EAI）によると、中国に対する韓国人の敵対感は過去5年間に16．1％から40．1％に上昇した。周辺4強（日米中露）のうち断然トップだ。一方、友好感は50．0％から20．4％に急落した。

「日本より中国が嫌い」という情緒も数値で確認されている。米シンクタンク「シカゴ・カウンシル」の最近の調査で、韓国人の中国選好度は10点満点で3．1点と、日本（3．2）より低かった。

李熙玉・成均館大教授は「2017年のTHAAD(高高度迎撃ミサイル)報復、中国が発源地だった昨年のコロナ事態に続き、最近のキムチ起源論争もあり、中国に対する感情が急激に悪化した」と説明。「中国の力は強まったが、筋肉ばかりが強くなり、ソフトパワーは依然として脆弱（ぜいじゃく）な状態だ。そのような状態で中国の力が韓国に投射され、世論が悪化した」と分析した。

コラムは「習近平国家主席体制以降にこうした傾向がさらに強まっているというのが大半の意見だ」とも言及。中国人と長期にわたり交流してきた企業関係者は「中国と関連すれば企業のイメージに打撃を受けるので、以前のように対中事業の広報もやりにくい雰囲気」とし、「中国の包容性が消えたのが根本的な原因だが、過去に改革開放を掲げたトウ小平時代と今の中国は明確に異なる」と話したという。

一方でコラムは「問題はこうした現象が韓国社会に決してプラスにならないという点だ」と強調。「韓国社会の根深い反日感情、1980年代以降に運動圏を中心に形成された反米感情、そして最近は反中感情までが加わった。韓国に最も影響力が大きい国々だ。反日・反米・反中感情が固定化すれば、韓国の対外政策は制限されるしかない。他者に対する嫌悪情緒に発展するのを放置すれば問題は膨らむ。政府と学界・メディアなどが注意しなければいけない点だ。大韓民国は決して孤立したまま暮らせる国でないからだ」と警鐘を鳴らした。（編集/日向）