2021年5月19日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、中国資本の浸透が始まっている欧州経済についてドイツメディアが憂慮を示していることを報じた。

記事は、大手経済紙ハンデルスブラットによる「欧州経済が急速に中国化する可能性」と題した文章を紹介。「環境保護、デジタル化を進める中で、新たなネットワーク、電力、工場といったインフラが必要になるが、中国はこれらの分野でいずれも欧州をリードしている。近年、中国資本が工業の自動化、人工知能などの分野の欧州企業をどんどん買収しており、うっかりすれば欧州経済はあっという間に中国化する可能性がある」との危機感をを示したことを伝えた。

さらに、「盟友」であるはずの米国について「バイデン政権も、欧州が望むような信頼ある緊密な欧米関係を回復させることはなく、バイデン大統領はさらに欧州に米国製品を購入させる政策を打ち出すだろう」とし、「貿易パートナーが非協力的であれば、自由貿易を盲目的に信じるのは有害だ」と指摘したことを紹介している。

そして、同紙が「欧州は全力でクラウドコンピューティングセンター、電池生産拠点、半導体産業チェーンの構築に全力を注ごうとしているが、80年代に政策を誤って域内で大量のチーズ、牛乳の過剰生産を生じさせた経験から、物事を進めるのに慎重にならざるを得ない。しかし、欧州に残された時間は長くない」と論じたことを伝えた。（翻訳・編集/川尻）