2021年5月21日、韓国日報は、パレスチナではイスラエル企業との取り引きを拒否する「ボイコット、投資撤収、制裁（BDS）」運動が活発化しており、そのリストに韓国の現代（ヒュンダイ）建設機械の名前が入っていると伝えた。

現代建設機械は2017年4月に現代重工業の建設装備事業部門を人的分割し、株式会社として新設された。BDS民族評議会は「現代建設機械の装備がイスラエル当局によるパレスチナ市民の住居破壊に使用されている」と主張している。SNS上で#BoycottIsrael、#BoycottIsraelgoodsなどのハッシュタグを見ると、ボイコットリストに現代建設機械が含まれていることが確認できるという。

記事によると、現代建設機械がパレスチナで批判の対象となったのは今回が初めてではない。BDS民族評議会側によると、イスラエルは17年1月に現代建設機械の装備を用いてパレスチナ人の住居を撤去し、工業団地などを建設したという。このことについて評議会は「国連安全保障理事会（UNSC）決議案により糾弾されるべき対象であり、イスラエルに同調するものだ」と主張し、世界に向けて現代建設機械の不買運動と売却を呼び掛けたという。

また、記事は「民主化抗争が激化しているミャンマーでは、ポスコ建設の不買の声が高まっている」とも伝えている。現地の市民団体が「ポスコはミャンマー軍と経済面で取引関係を維持している」との疑惑を提起したことを受け、SNS上に「ポスコはミャンマー軍の事業パートナーであり、軍部の独裁期間中に地位を固めた」という内容の画像が拡散されている。ミャンマー石油ガス公社の塀に「GET OUT POSCO（ポスコは出ていけ）」と貼り紙をし、抗議活動を行うミャンマー市民の写真も出回っているという。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「どういう論理なのか分からない。同じ包丁でも調理師が持てばおいしい料理が作られるが、犯罪者の手に渡れば殺人事件が起きるのと同じでは」「現代の社員が何かしたわけじゃなく、イスラエル人が装備を使ったというだけなのに。じゃあイスラエル人が乗った車も不買運動するのか？」「あくまで建設装備であって、兵器じゃないのに」「装備に何の罪があるのか」「建設装備は住居を壊すだけでなく建設する時にも使われる。こんなものは理由にならない」などの声が寄せられている。

一方で、「イスラエルに納品しないでという抗議を示しているものだから理解できる」「現代の件は理不尽だと思うが、ポスコの件は調べるべきじゃないか」などのコメントも見られた。（翻訳・編集/麻江）