2021年5月21日、韓国メディア・韓国経済は「1980年代まで日本はワクチン強国だったが、新型コロナウイルスワクチンをいまだ作れておらず『ワクチン後進国』と批判を受けるまでになった」とし、その原因を分析した。

記事は「かつて日本は種痘、日本脳炎、百日咳のワクチン技術を米国に提供しており、1975～89年には米国に次いで世界に2番目に多い160の新薬を開発した『製薬強国』だったが、今では専門家は日本を『ワクチン先進国の地位を自ら返納した国』と評している」とし、「これには二つの決定的な契機があった」としている。

そして一つ目として、92年5月18日に控訴審判決が出た予防接種ワクチン禍集団訴訟を挙げている。52～74年にインフルエンザなどの予防接種を受けた子どもが副作用により障害や死亡に至ったとして、その両親ら160人が起こした集団訴訟で、東京高裁は国の責任を認め賠償を命じた。ただ、後に専門家が行った検証によると、当時の判決は米国など他国では科学的根拠が認められない現象も副作用として認めていたという。その後、94年に法が改正され、予防接種は義務ではなく「努力義務」に緩和された。そのため乳児のワクチン摂取率が落ち、学校での団体接種も廃止された。需要が急減し、製薬会社は一斉にワクチン事業から撤退した、と記事は説明している。

二つ目に挙げているのが薬害エイズ事件。これについては「加熱処理していない血液凝固因子製剤を使用したことで、日本国内の血友病患者の約40％に当たる1800人がHIVに感染し、400人以上が死亡。96年に当該医薬品を販売したミドリ十字社と厚生労働省担当課長が業務上過失致死で有罪判決を受けた。これ以降、欧米では承認されているワクチンが日本では承認を受けるまでに10年以上かかるという『ワクチンギャップ』が日常化した」としている。

さらに「2017年にはバイオ技術を応用しインフルエンザワクチンを開発したベンチャー、UMNファーマが、約10年にわたり厚生労働省の認可を受けられず破産するという出来事があった。日本政府は企業のワクチン開発を支援するどころか、足を引っ張っている」とも伝えている。

その上で記事は「日本も塩野義製薬など4社が新型コロナウイルスワクチンの第1、第2相試験を終えた状態だが、第3相試験まで通過しなけばならない承認制度が足かせとなっている」と指摘。日本政府が米国の緊急使用許可（EUA）を見本とした特例を導入する動きを見せているが、日本製コロナワクチンが登場する時期は早くて来年以降になる見込みだとしている。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「よその悪口を言ってる場合じゃないだろ」「向こうはやろうとなったらすぐにやれる。ノーベル賞受賞者も多数いるんだから。ようやくワクチンの下請生産をやっている自分の国の心配をした方がいい」「これを反面教師にすればいい」など、「他国の心配をしている場合ではない」というコメントが多数寄せられている。

その他「日本がワクチン後進国なら、韓国は？。グローバル製薬会社を持ち、ノーベル賞受賞者も輩出した国を心配するなんて、何の冗談だ？」「日本にはアビガンがあるじゃないか」「日本が後進国になろうがなるまいが、関係ない」「韓国は今、国民が自発的に防疫に賛同しているから、ワクチンなしでもここまで持ちこたえているんだ。政府は何もしていない」などのコメント見られた。（翻訳・編集/麻江）