2021年5月21日、韓国・聯合ニュースなどは朝日新聞の報道を引用し、日韓政府による15年末の慰安婦合意の「裏話」を伝えた。

慰安婦合意は15年12月28日、当時の岸田文雄外相と尹炳世（ユン・ビョンセ）外相の間で結ばれ、ソウルにある外交部庁舍での記者会見で発表された。記事によると、首相官邸幹部は慰安婦合意当時を振り返り、安倍晋三前首相が「官邸に大量の抗議メールが届いている。官邸が始まって以来だ」と不満をこぼしていたと証言したという。

また合意発表4日前の同月24日には、安倍前首相が自身の支持基盤である保守層の反発を心配し、「日本政府は責任を痛感」と記述された合意案に難色を示していた。しかし「ここで整理しなければならない。今合意できなければ、来年の日韓関係は漂流してしまう」と説得され、「GOサイン」を出した。安倍前首相は合意発表の前夜にも岸田氏に連絡し、「本当に進めてもいいのか」と再確認していたという。

これを受け、韓国のネット上では「合意したのにちゃんと守らないことが問題」「それでも言ったことはしっかり守ってくれ。とても責任を痛感しているようには見えない」「合意文には確かに日本の謝罪と反省を表するという内容がある。それなのに日本政府は否定するような発言をしたり、慰安婦像を妨害しようとしたり、教科書にもしっかり反映されていない。日本が守ってこそ、この合意文は成立する」との声が寄せられている。

一方で「日本は慰安婦問題に対し十分に合意して謝罪したと思う。小泉元首相は訪韓して謝罪していた。右翼の何人かの発言が日本全体のものだと考えるのはよくない。それなら、中国や北朝鮮は1回でも謝罪したことある？」と指摘する声も。

その他「日本の態度より、尹美香（ユン・ミヒャン、元慰安婦の支援団体「挺対協」の元理事長で支援金流用などの疑いで起訴されている現職の国会議員）の方が問題」「日本を責める前に、元慰安婦を表に出して自分の私欲を満たした元慰安婦支援団体の処罰を」と主張する声も上がっている。（翻訳・編集/松村）