中国紙・法治日報は24日、「日本で新型コロナワクチンをめぐる詐欺が頻発」との記事を掲載した。

記事はまず、日本のワクチン接種の後れに言及し、「災いは重なる」として日本各地でワクチンをめぐる詐欺が頻発していると説明。「このことはすでに困り果てている日本政府にとっては『泣き面に蜂』だ」と述べ、「中央と地方政府はワクチン詐欺への厳重な警戒を呼び掛けるために精力を分けざるを得ない状況だ」と論じた。

そして「接種作業の混乱で国民は『自分や家族はいつワクチンが打てるのか』と不安になり、これが詐欺グループに付け入る機会を与えた」とし、それにはさまざまな手口があることを指摘。「5月以降、『接種の予約代行』と称して金銭を要求する事件が相次いでいる」「ワクチンをめぐる詐欺は今年に入って激増し、手口も絶えず新しくなっている。さらに深刻なのはワクチンをめぐる詐欺を始まりとして個人情報を探り、だまされやすい人を選んでより悪質な犯罪を重ねることだ」と述べた上で、「40歳のある男性は『50万円払えば医療従事者向けワクチンの余りを打つことができる』という電話を受けた」など複数の例を挙げ、「実際のところ、昨年から新型コロナに関する特殊詐欺は増え始めていた。例えば昨春は『下水道詐欺』が頻発した」などと指摘して消費者庁がワクチンに関連した詐欺に注意を呼び掛けていることを伝えた。

記事はまた、「3回目の緊急事態宣言が出されても感染状況は好転しておらず、変異ウイルスは拡散。重症者も増加しており、人々の緊張・不安は日に日に高まっている」とし、特殊詐欺研究の関係者の分析として「ワクチンをめぐる詐欺件数の激増と人々の不安の高まりは正比例している」と説明。「政府は高齢者3600万人への接種を7月末までに終える計画だが、今月13日現在、2回目の接種をした人はわずか4万5000人だ」とした他、接種予約でも電話がつながらないなどの混乱があったことに言及し、24日に始まった東京と大阪の大規模接種センターについても「両会場を合わせた接種人数は1日最大1万5000人にとどまる」などと指摘した。（翻訳・編集/野谷）