2021年5月24日、中国メディアの観察者網は、「日本は電気自動車分野でどうして後れをとったのか」とする記事を掲載した。以下はその概要。

日本の経済産業省が2010年に打ち出した次世代自動車戦略の段階で、重心を純電気自動車（EV）ではなくハイブリッド車（HV）に置いていた。当時はリチウム電池の充電問題、航続距離問題、安全問題が現在よりも深刻で、大規模な商業利用には疑問さえあった。また、日本では種々の理由によりEVを充電するための設備を大量に整備することは難しかった。EVの全国的な普及は、日本にとって非現実的だったのだ。

そこで日本はHVを主体とし、水素エネルギー利用技術が成熟するのを待って水素燃料電池車へ路線を徐々に切り替えることを選択した。トヨタが1997年に世界で初めて発表した量産型HVのプリウスは2020年時点で世界で1600万台販売された。そして、菅義偉首相が発表した50年のゼロ・カーボン計画においても、HVが依然として「新エネルギー車」のリストに入っているのである。

こういった状況からは、少なくとも日本では将来においても純EVが主流になることはなく、いわゆる新エネルギー車はHVあるいはプラグインHVが主体となることが見て取れる。

だからといって、日本企業がイノベーション能力を失ったなどと思ってはいけない。日本は高い技術力による「壁」を維持しているからこそ、低コスト競争に参加したり、汚染リスクの高い電池の生産を進めたり、大量のインフラ改造をしてまで純EVを国内に普及させたりする必要がないのだ。先進技術の開発を継続し、既存技術で他国に追いつかれればすぐに改良を施して、さらなる高性能技術を生み出し続けさえすれば、お金を稼ぐ事ができるのである。例えば、トヨタなどの日本企業は日本で無理してEVを売る必要がない。発展途上国で売ればいいのだから。（翻訳・編集/川尻）