2021年5月25日、韓国・京郷新聞によると、21日に行われた米韓首脳会談の内容をめぐり一部で「中国の経済報復」の可能性を懸念する声が上がっていることについて、韓国大統領府が「行き過ぎた予測だ」と反論した。

韓国大統領府の李昊昇（イ・ホスン）政策室長は25日にニュース番組に出演し、中国について「地理的にも隣接しており、貿易だけでなく海外投資の面でも非常に重要な経済協力対象国」とし、「韓国は中国との互恵的関係を維持するために努力している」と述べた。

その上で「高高度防衛ミサイル（THAAD）配備問題で対立した時のような経済報復につながる可能性はないか」との質問に対し「ないとみている。非常に行き過ぎた予測だ」と答えたという。

また、米韓首脳が新型コロナウイルスに関し「包括的なワクチンパートナーシップ」の構築を決めたことについては「韓国をワクチン生産のハブにするという韓国側の考えと米国の立場が一致した結果」とし、「韓国内生産のワクチンの量を増やし、ワクチン関連の技術レベルを引き上げれば、中長期的に防疫能力の向上や対外交渉力の強化につながる」と説明したという。

これについて韓国のネットユーザーからは「わざわざ言及すること自体がおかしい」「よっぽどおびえているんだね」「これが政策室長の言うこと？。いつまで中国の目を気にするの？」「首脳会談の結果で中国の報復をうんぬんするのは主権国家として恥ずべきこと」「THAAD配備後も韓国は普通に暮らせている。何も怖がる必要はない」「もっと堂々と、強気な対応を見せてほしい」など不満げな声が上がっている。

その他「中国がそう言ったのか？。中国は自分が気に入らなければなりふり構わず攻撃してくるのに、なぜ『ない』と言い切れる？」「中国が報復すれば韓国は急速に米国とクワッドに傾く。中国はそれを望むなら報復すればいい」などの声も見られた。（翻訳・編集/堂本）