2021年5月25日、韓国メディア・MBCは「圧倒的に韓国を上回る日本の就職率の真相は？」と題する記事を公開した。

記事は日本の厚生労働省と文部科学省が18日に発表した2021年3月卒業の大学生の就職率（4月1日現在）を紹介。前年からの下落率が過去2番目に大きい2．0ポイントを記録したにもかかわらず、その数値が96％であったことに記者は驚いたとしている。ちなみに「卒業＝就職」と考えられている韓国の医・薬学部卒業者の就職率は83．7％（2019年基準）だという。

一部の韓国メディアはこのニュースを受けて「韓国の大卒者の就職率は67．7％なのに日本は30％近くも高い」と報じ、読者も「日本で完全雇用が成立したのは少子化のため」「日本では高校生の大学進学率が低いから、大卒生が重用される」などの理由を推測していたという。

しかし、記事は「新型コロナウイルスの影響により日本も失業者数は急増しており、2020年における日本の平均有効求人は前年度に比べ22．3％減と報道されている」と指摘。「韓国と日本の就職率の差が大きいのは、単純に算定方式が違うため」と主張している。

「卒業（予定）者数」に対する就職者数の割合を基準にする韓国とは異なり、日本は「就職を希望する学生」に対する就職者の割合から就職率を算出するため、就職を希望しない学生は分母に含まれない。また、「日本は調査人数も毎年4000～6000人と少ない上に、国公立大学と上位の有名私立大学の学生しか対象にしていないため、無名の大学を含めると数値はさらに悪くなる」としている。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは、「『就職希望率』を『就職率』としてみんなをだましてるんだね。日本らしいな」「都合のいいように就職率を操作するなんてあきれてしまう」「韓国も大学院に進学する学生を抜いて算出すべきでは？」「これは親日・売国新聞による意図的なミスだ」「親日メディアは日本を褒める記事ばかり出して、日本の再侵略を助けようとしている」など、日本や韓国メディアに対する反発の声が多数寄せられている。

一方で「日本の大学に通っていたけど、韓国より就職しやすいのは事実。やる気さえあればどこにでも就職は可能。今も学生が企業を選ぶ立場にある」のように、記事の主張に反論するコメントも見られた。（翻訳・編集/丸山）