2021年5月25日、韓国・アジア経済は、日韓国民の互いの好感度は20％と低いものの、大多数が関係改善を望んでいるという調査結果を伝えた。

記事によると、韓国の民間シンクタンク「韓国経済研究院」は同日、日韓の国民1431人（日本717人、韓国714人）を対象に実施した世論調査の結果を発表した。

日本に対して「好感を持っている」と答えた韓国人回答者の割合は16．7％で、「好感を持っていない」と答えた割合は半分に近い48．1％に達した。韓国に対する日本人回答者の反応も、それぞれ20．2％、42．8％と2倍以上の差があり、「中立的」という回答は日本が37．0％、韓国が35．2％だった。その一方で「両国政府が協力関係構築のために努力すべきだ」と答えた割合は、日本が64．7％、韓国が78．0％だったという。

記事は「冷え込んだ日韓関係の状況下でも、両国国民の多くは協力的な関係作りを望んでいるものとみられる」と伝えている。

また協力すべき分野については、日本人回答者は「文化・観光交流事業」（23．2％）、「通商・貿易分野」（21．0％）、「軍事・安全保障分野」（17．2％）の順、韓国人回答者は「歴史問題の共同研究」（23．5％）、「通商・貿易分野」（21．7％）、「文化・観光交流事業」（20．4％）の順に多かったという。

この結果を受け、韓国経済研究院は「来月開かれる主要7カ国（G7）首脳会談で、両国首脳間会合が行われる可能性がある」とした上で、「両国政府が協力関係の構築に前向きに乗り出すことを願う」と述べたという。

韓国のネット上では「大多数が関係改善を希望だって？。そんなこと思ったことない」「この調査結果、本当なの？」「何を言っているのか。歴史を忘れた民族に未来はない」と調査結果に納得がいかない様子の声が上がっている。

また「文政権が反日を扇動した」「韓国が急に反日と騒ぎだしたりするから、自分が日本人だとしても韓国のことは好きになれなそう」「それもこれも（両国の）政治家たちが生み出した結果」という原因を指摘する声や、「日本も中国も敵国であり競争国」「ドイツとフランス、英国とフランス、英国とアイルランド。隣国は仲が悪いもの」と冷ややかな声も。

その他「日本は重要な相手国ではあるけど、米中のような核心的なパートナーではない。良好な関係を築くに越したことはないけど、そうでなくても構わない。だから日本は東南アジアなどに力を入れて新たなパートナーを探す努力をした方がいい」との意見も見られた。（翻訳・編集/松村）