2021年5月28日、韓国・アジア経済は「税収が増えて支出も増える、借金まみれの日本の後を追うのか」と題した記事を掲載した。

記事によると、韓国政府は新型コロナウイルス危機克服に向けた各種支援策を打ち出す方針だ。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は先ごろ、「大幅に増加した追加税収を活用した追加的財政投入の可能性を開いておくべきだ」と述べ、拡張的財政を来年まで維持する考えを示した。記事は「景気回復で税収が増えることが予想されるため財政の役割を強調したもので、今年2度目の補正予算編成が既成事実化される見通しだ」と説明しながら、「むしろ財政の健全性を高める好機を逃すことになるのではとの懸念の声が上がっている」と指摘している。

韓国政府は6月末に終了予定だった自動車個別消費税引き下げの年内延長、青年雇用創出策としての青年採用特別奨励金支給などを決めている。こうした方針は「追加財政支出の余力がある」という判断によるものだという。国際通貨基金（IMF）の報告書によると、韓国の新型コロナ対応に向けた追加財政支出は国内総生産（GDP）の4．5％で、主要20カ国平均の半分にも満たないとされている。

記事は「政府が拡張的財政の基調を維持した場合、最も懸念されるのは財政健全性の悪化だ」と指摘している。韓国は昨年だけで4回、今年に入ってからは3月に1回、補正予算を編成している。年末基準の国家債務見通しは965兆9000億ウォン（約95兆円）まで膨らむと見られているという。このため「日本のように知らず知らずのうちに国家債務が急増するだろう」と懸念する声もさらに拡大するとみられている。IMFによると、2012年に226．1％だった日本の対GDP比国家債務比率は、10年で253．6％まで上昇している。今年は新型コロナ対応でさらに財政を解放し、2026年には254．7％に達する見通しだとされている。

また、記事は「集めるべき税収は逆に減っている現象」も日韓は似ていると指摘している。韓国は当初、23年に金融所得総合課税を施行し、2000万ウォンを控除するとしていたが、資本市場の活性化という世論に押され5000万ウォンに調整した。来年1月に予定されているビットコイン課税も猶予すべきとの声が上がっているという。専門家らは「日本の場合、歳出に対する根本的な改革が遅れ、赤字国債発行が続いた」「約15年前に歳出改革を怠り拡大財政の基調を維持したことで、いわゆる『ワニの口』が広がり始めたが、今の韓国は当時の日本とよく似ている」と指摘しているという。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「また日本と韓国を比較してるのか」「韓国は日本なんかとは違う。ずっと経済成長しているから、借金を返すことは可能だ。日本はマイナス成長なのにまだ目が覚めていない」「日本との比較は間違っている。日本は景気低迷なのに税金を上げた。韓国は景気回復に伴う税収拡大だ」などの反論が多数寄せられている。

一方で、「税収はなぜ増えたのか。誰のお金なのか。死にそうだと苦しんでいるのに、なぜ税金が増えるのか」「歳入を増やすのではなく、くだらない税金の浪費を防げばいいんだよ」「公務員の数を半分に減らすべき」「今何とかしないと、日本のように景気低迷から抜け出せなくなる」などと主張する声も上がっている。（翻訳・編集/麻江）