2021年5月28日、韓国・中央日報は「韓国政府が推進する国籍法改正案が物議を醸している」と伝えた。

記事によると、韓国法務部は先月、韓国の永住権を持つ外国人子女に対し、筆記試験・面接などが含まれていた従来の国籍取得の手続きを省略し、届け出のみで国籍を取得できる「国籍法改正案」を立法予告した。「国籍純血主義から抜け出し、進む少子高齢化時代における未来の人材を確保する」ことが狙いだという。

改正が実現すれば、6歳以下の外国人子女は別途必要な条件なしに届け出が可能となる。7歳以上の子女の場合は国内に5年以上滞在すれば申請資格がそろい、受理されればすぐに国籍を取得できる。ただし、全ての永住権者の子女が対象になるわけではなく、2～3代にわたって国内で出生したり、韓国と血統的・歴史的に連帯関係が深い永住者が優先対象になるという。

これに関し記事は「問題は改正法案対象者の95％が中国人という点だ」と指摘している。韓国大統領府には、改正案を撤回するよう求める国民請願が寄せられ、多くの同意を得ているという。世論の反発が強まる中、韓国法務部は「特定の国籍者に対する恩恵だ」という指摘に対して「国籍を区分しない」と強調しているという。

一方で、改正案が施行されても年に600～700人程度が韓国国籍を取得することから、一部では改正案の反対論理が「理性的ではない」という指摘も出ているという。専門家は「華僑に対する古い否定的認識に加え、最近拡散している反中感情が結びついて現れた現象だ」と分析したという。

韓国法務部は来月7日まで意見の取りまとめ作業を行い、その後最終改正案を準備する方針だという。

韓国のネット上では「親中政権」「中国に国を売るつもり？」「現政権の政策方向。江原道へのチャイナタウン建設支援。中国の東北工程に無反応。中国内の韓国企業への差別に背を向ける。そして今度は中国の同胞を韓国人にする」「誰のための政府なの？」「韓国はどこに向かっているのか」と大ブーイングが起こっている。（翻訳・編集/松村）