2021年5月28日、韓国・ハンギョレ新聞は、元徴用工とその遺族らが日本企業を相手取り起こした損害賠償請求訴訟で、韓国最大手の法律事務所が「戦犯企業の弁護人」として出廷したと伝えた。

記事によると、ソウル中央地裁で同日、「日本植民地時代に労働を強いられた」と主張するソンさんら85人が日本製鉄（旧・新日鉄住金）や三菱重工業など日本企業16社を相手取って起こした損害賠償訴訟の弁論期日が開かれた。

記事は「日本企業16社のうち15社の弁護人を、韓国トップ3（売上高基準）の法律事務所であるキム＆チャン、太平洋、広場が担当し、注目を浴びた」と伝えている。キム＆チャンは日本製鉄や三菱重工業など10社を、太平洋は山口合同ガス1社を、広場は住石ホールディングス（旧・住友石炭鉱業）など4社の弁護人を務めるという。記事は「キム＆チャンは以前の徴用訴訟でも日本製鉄の弁護人を務めており、これまでも多数の『戦犯企業』関連裁判で日本企業の弁護人を務めている」と説明している。

弁論期日では、裁判所が来月10日に判決を言い渡すとし、これに日本企業側が「追加の弁論期日を指定してほしい」と要求したが、受け入れられなかったという。

日帝強制労役被害者正義具現全国連合会のチャン・ドクファン会長は「裁判が6年間続き、原告のうち10人余りがこの世を去った。これまで何の反応も示さなかった被告側が急に宣告を延期してほしいと言うのは正しくない」と述べたという。

韓国最高裁は2018年10月、元徴用工のイ・チュンシクさんら4人が日本製鉄を相手取って起こした損害賠償請求訴訟の再上告審で、原告に1人当たり1億ウォン（約980万円）の支払いを命じる判決を言い渡していた。

これを見た韓国のネット上では「3大事務所がそろいにもそろって何のまね？」「これは歴代級の裏切者」「金で魂も売ったの？」「お金さえもらえれば国も売る集団」「弁護士は殺人犯やサイコパスの弁護もするけど、今回はお金のため、あるいは本物の親日ではないだろうか」など当該法律事務所への厳しい声が相次いでおり、「これが韓国を代表する法律事務所だなんて…」とため息交じりのコメントも。あるユーザーからは「かつてナチス期のドイツで、裁判の際にユダヤ人が弁護した事例があるのか気になる」との声も寄せらた。（翻訳・編集/松村）