2021年6月4日、韓国メディア・マネートゥデイは、「残余ワクチン予約サービスを見た日本、『韓国は…』とうらやんだ」と題する記事を公開した。

記事によると、韓国の疾病管理庁は3日、5月27日から試験的に運営中の「残余ワクチン予約サービス」を利用して新型ワクチンを接種した人が、3日午前0時までに33万1190人に達したと発表した。このうちカカオやNAVERなどの地図アプリを通じ、リアルタイムで近くの病院の残余ワクチン情報を確認して接種した人は1万5045人だという。

アストラゼネカ社の新型コロナワクチンは、1瓶で10～12人の接種が可能だが、開栓後6時間以内に使い切らなければならない。そのため接種できなくなった人がいた場合に廃棄されるワクチンを最小限に減らすため、このサービスは導入された。

記事はこのシステムが素早く定着した理由として、まず韓国政府が国民のデータを効率的に統合管理し、これを防疫に積極的に活用したことを挙げている。防疫当局は位置情報や社会保障番号、診療記録、出入国の記録、クレジットカードの取引履歴、公共交通機関の使用履歴、防犯カメラの映像など、7つの個人情報を管理・活用している。2015年に中東呼吸器症候群（MERS）が発生した際に、関連法を制定したことで情報の収集が可能になった。

また、民間企業と密接な協力体制を築けたことも大きい。20年に「マスクアプリ」や「QRコードを利用した電子出入り名簿」で防疫戦線に参入したカカオとNAVERは、今回も開発力を発揮し、わずか2週間で残余ワクチンの予約システムを作り上げたという。

そしてスマートフォンの普及率が93．1％に達するほど、若い世代はもちろん中高年層までさまざまなデジタルプラットフォームを利用して情報を取得・利用している、韓国人のデジタル・リテラシーの高さも重要な要因としている。

記事は日本経済新聞が5月28日に、残余ワクチン予約サービスについて「社会課題の解決にIT（情報技術）を機動的に活用する韓国らしい取り組み」と評価したことを紹介。IT業界の関係者も、「陽性者の情報管理にファクスを用い、今もフィーチャーフォンの利用率が高い日本では不可能な試みであり、他の外国人も驚きを示している」「今後はワクチン接種証明書などにもカカオやNAVERが参加すれば、新型コロナウイルスの早期終息に大きく役立つだろう」と述べているという。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは、「これは本当にすごいことだ。称賛すべき」「韓国が一番の先進国。感謝します」「最高だ、大韓民国」「韓国に生まれた私たちはきっと前世でたくさん徳を積んだんだね」「これこそが韓国の底力。批判的なメディアさえなければ世界最高の一流国家と国民だ」「こういうシステムが可能なのは、廬武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領の精神を継ぐ人が大統領だから。次の大統領選挙も無条件に民主党を」など、称賛の声が相次いでいる。

一方では「いまだに印鑑がなければ決済できない日本では、絶対に実施できないサービス」「韓国が誇らしい。日本は訪問予約だぞ」など日本と比較するコメントも見られた。（翻訳・編集/丸山）