中国国営の新華社系の「環球雑誌」の副編集長が開設したアカウント「牛弾琴」は4日、「われわれの2つの重量級の隣国がまた激しいけんかを始めた」と題する記事を掲載。日本と韓国の竹島をめぐる争いについて報じた。

記事は、両国のいさかいの引き金となったのは「日本が東京五輪の聖火リレーのルートを示した公式地図に竹島（韓国名：独島）をこっそり記していると韓国人が思ったから」だと説明。「わずか0．186平方キロの島だが、これは国家の領土主権にかかわる問題であり、韓国人は応じない」とした。

そして、「さらに韓国人を怒らせているのは、日本人が韓国人をからかっているように見えることだ」と指摘。2019年7月には、東京五輪の大会組織委員会の地図に竹島が描かれたことに対して韓国政府が強く抗議していたという経緯を紹介した。

その上で、「いずれにしても最近、この地図事件は物議を醸し続けている。韓国の議員132人が声明を発表し、日本が韓国の領土主権を侵害し、五輪精神に反すると強く非難した。1日には日本の大使が韓国外交部に呼ばれ、厳しい言葉を浴びせられた。同日には、韓国オリンピック委員会が国際オリンピック委員会（IOC）に書簡を送り抗議していた」と説明した。

また、「頭に血が上りやすい性格の韓国の若者たちは、日本の大使館・領事館の前に何日も足を運び、旭日旗を燃やして不満をぶちまけている」としたほか、「韓国の元首相2人（李洛淵氏、丁世均氏）は東京五輪のボイコットを呼び掛けた」とも紹介。さらに、「韓国ではこうした流れ一辺倒であることは間違いない」とし、世論調査で7割以上が東京五輪ボイコットを支持しているという結果が出たことに言及。「どうせ北朝鮮も行かないのだし、われわれも行かない」という状況だとした。

一方で、「日本の姿勢も強硬だ」とし、加藤勝信官房長官が韓国側の要求に対して「応じない」と述べ、「竹島は日本固有の領土であり、韓国の主張は全く受け入れられない」と毅然とした態度を示したことを紹介。韓国の五輪ボイコットについても「各国のオリンピック委員会が判断すること」と述べたことを挙げ、「ボールはまた韓国人の足元へと蹴り戻された」と表現した。

記事は、「今の韓国世論には、少なくとも3つの恨みがあるようだ」と指摘。1つは「日本が卑怯すぎるとの恨み」だとし、「わが国の島を自分のものにして、あれこれと策をめぐらせるなど、韓国人をからかっているのか？」というものだとした。

2つ目は「韓国政府が弱腰すぎることへの恨み」だとし、「政府は抗議するだけで、日本に対して実質的な手が打てない。そうでなければ、日本もこれほど強硬になることはない」という考え方だとした。

3つ目は「IOCのダブルスタンダードへの恨み」だとし、「2018年の平昌五輪でも同様の問題が発生し、最終的にIOCは朝鮮の統一旗に独島を記してはならないとした。しかし、日本が今回、似たような問題を起こしているのに、IOCは気にしないのか」という感情だとした。

その上で、「ここ数年、日韓関係は波紋が絶えないが、根底にあるのはやはり歴史問題だ」と指摘。「日本はすべての問題が解決したと考えているが、韓国はまだ終わっていないと考えている。強烈な民族的性格、屈辱的な植民地化の歴史に依然として心を痛めている。日本に対してどこか誠実に罪を認めない姿勢を感じており、しばらくすると新たな波紋を呼ぶことになる。慰安婦問題でもそうだ」とした。

また、米国についても「世界で厄介な問題が多く手が回らない」「“ボス”としての威厳が低下し、容易には抑えられなくなっている」「日韓に問題がある方が、双方が“ボス”の顔色をうかがうため、実は米国の思惑通り」などの可能性を挙げ、日韓関係の改善に手を打たずにいるとした。

一方で、「東アジア全体にとってもこれは良いニュースではない」と指摘。「未来の国際競争は国と国との競争だけでなく、地域と地域との競争でもある。欧州には欧州連合（EU）があるが東アジアはどうか。中日韓は自由貿易圏交渉を加速すべきだが、日韓の仲違いは交渉に新たな問題を与えることは間違いない」とした。

そして、「中国の台頭にはまず中華文化圏の整理である。この文化圏の中で重要な国として、中日は友人になるべきであり、中韓、日韓もそうだ。これは難しい任務だが、高度な大国外交とは、強敵を味方に変えることだ。これを実現すれば、中日韓全体の国益は100個のノーベル平和賞を受賞することで得られるものを超えることになるはずだ」と主張した。（翻訳・編集/北田）