2021年6月7日、韓国・京郷新聞などによると、日本植民地時代に強制労働させられたと主張する元徴用工とその遺族らが日本企業16社を相手取り起こした損害賠償訴訟で、韓国のソウル中央地裁が「原告側敗訴」の判決を下した。

記事によると、ソウル中央地裁は同日、元徴用工とその遺族85人が日本製鉄や三菱重工業など日本企業16社を相手取り起こした損害賠償請求訴訟で、原告側の訴えを却下した。裁判所は「請求権協定により個人の請求権が消滅したとは言えないが、訴訟によりこれを行使することはできない」と説明したという。

これに対し、日帝強制労役被害者正義具現全国連合会のチャン・ドクファン会長は「非常に情けない裁判だ」として控訴する姿勢を示している。日本植民地時代に父親が強制徴用されたと主張する80代のイム・ホチョルさんは「言葉が出ない。国があり、民族があるのになぜこんな屈辱を受けるのか」とし、「情けない結果だ。本当に韓国の裁判官と韓国の裁判所なのか」と怒りを露わにしたという。

韓国の最高裁は2018年10月、元徴用工4人が起こした訴訟で日本企業に1人あたり1億ウォン（約983万円）を支払うよう命じる判決を下していた。

この判決に対し、韓国のネットユーザーからは「裁判官は親日なのか」「裁判官は日本企業からいくらもらったの？」「日本人にさんざん苦しめられてきた人たちなのに。本当に韓国の裁判所？」など不満げな声が上がっている。

また、「利用するだけして、任期末になったらポイ？」「2018年の判決で日韓外交を最悪な状態にしておいていまさら何をしているのか」「元徴用工らは文政権の反日扇動に利用されただけだった」など文政権への批判の声も目立つ。

一方で「これが正しい判断」「もともと日本政府ではなく韓国政府に請求すべきもの」「訴訟の相手を間違えた。日本からはもうもらったから韓国政府が賠償するべき」と納得する声も寄せられている。（翻訳・編集/堂本）