2021年6月7日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、独シーメンスのジョー・ケーザー前CEOが「欧州は中国による一帯一路の影響を低く見ている」と語ったことを報じた。

記事は、ドイツ財界アジア太平洋委員会が5月に発表した文書で、アジアが依然として世界経済の成長エンジンとなっていること、欧州が国家間の連帯を強化して未来の世界貿易をつくり上げていかなければならないこと、ドイツ経済はアジア地域にて中国以外の市場やパートナーを探す必要があることなどを示したと伝えた。

その上で、同委員会の会長を務めるケーザー氏がメディアのインタビューに対し「規模の小さいドイツだけでは世界のルールづくりで十分な発言権は得られない。欧州が団結できなければ、世界のルールづくりは米中両国間で決められることになる」と語ったとしている。

同氏はまた、中国が世界のリーダーとしての地位をますます明確に、そして効果的に主張している中で「われわれが中国やその制度に対応していくことは避けられない」と指摘。中国が掲げる国家資本主義は非常に効率の高い管理モデルであり、民主主義の規格には合わないものの「現実に存在する以上、民主世界も彼らと付き合っていかなければならないのだ」との認識を示した。さらに、中国が進める「一帯一路」構想については、欧州が長きにわたりその経済的、地政学的影響を低く見積もってきたと指摘している。

ケーザー氏は「米国は行動を起こし、戦略的な調整を行うはずだ。日本、韓国、台湾などの共通の戦略的利益がある国、地域を抱き込むだろう。そうなればこれらの国、地域は今後欧州ではなく、米国と密接な協力を展開することになる。欧州がこれらの国、地域と同列になって米国の傘に入ることは難しいし、これらの国、地域を保護する立場になることも不可能だ。われわれ欧州人は、取り残されないように気をつけなければならない」と語り、中国による影響を強く意識した上で、地域として連携、団結を強化して世界情勢における存在感や影響力を保つ必要があるとの考えを示した。（翻訳・編集/川尻）