2021年6月8日、韓国・ニューシスは「元徴用工訴訟でソウル中央地裁が3年前の大法院（最高裁）判決を覆し原告の訴えを退けたことを受け、裁判長を務めたキム・ヤンホ部長判事に関心が集まっている」と伝えた。

ソウル中央地裁は7日、元徴用工と遺族ら85人が日本企業16社を相手取り損害賠償を求めた訴訟で、原告の訴えを却下する判決を下した。裁判長を務めたキム部長判事は、「請求権協定により個人の請求権が消滅するものではないが、請求権を行使するために訴訟を起こすことは、請求権協定により制限される」と結論付けた。また、判決文の中でいわゆる「漢江（ハンガン）の奇跡」に言及し「1965年の協定で妥結された無償3億ドルは、過小なものではなかった」とも述べたという。

キム部長判事は、今年3月29日には故ペ・チュンヒさんら元慰安婦12人が日本に対し損害賠償を求めた訴訟をめぐり、「訴訟費用を日本から徴収することはできない」とする判決を下したという。記事は「キム部長判事は慰安婦訴訟に続き徴用工訴訟でも、従来の判断を覆す結果を出した」と指摘している。

キム部長判事はソウル出身で、ソウル大学司法学科、ソウル大学大学院法学科を卒業。1995年第37回司法試験に合格し、2001年に全州（チョンジュ）地裁から判事生活をスタートした。独ベルリン自由大学に訪問学者として籍を置いた経験もあり、下級審に関する論文も書いている。韓国・司法研修院の教授も務めたという。

この記事を受け、韓国のネット上には「先祖は日本の手先だったんじゃないか？本人も親日派だな」「開き直っておおっぴらに逆賊の行動をしている」「こういう人間があちらこちらに布陣されているのか」「こんな人は今すぐ罷免すべき」「勉強ができるだけの人間ではなく、まともな精神をした人間を判事にすべきだ」「判事と呼ぶ価値もないよ」「韓国はいつ日本の判事を輸入したんだ？」など、二つの判決に納得できないユーザーからキム部長判事への厳しいコメントが殺到している。（翻訳・編集/麻江）